2018年02月21日

震災後の医師支援 福島知事 広島大学長に謝辞

ブログ管理者、現在出張のため広島にきています。

そのため日本経済新聞から広島関係の記事を…。


【福島県の内堀雅雄知事は8日、広島大学の大学病院(広島市)で越智光夫学長と面会し、東日本大震災以降の支援に謝意を示した。直後から緊急被ばく医療チームに1300人を超える人員を派遣。その後も福島県立医科大学に医師を出向させてきた。越智学長は福島県との包括提携の締結を呼び掛け、内堀知事は具体的に調整を進めたいと前向きに返答した。】

(日本経済新聞デジタル 201829日 記事引用)


広島と言えば、194586日に原爆が落とされました。

昭和20年末まででなんと14万人も死亡させたといわれています。

爆心地から3.5キロ以内であれば、電信柱や樹木は黒焦げだったそうです。

そして高温いう問題だけでなく、深刻であったのが放射線被害でした。

つまり単なるやけどという問題ではなく、

吐き気や食欲不振、下痢、頭痛、脱毛、倦怠感、吐血、血尿、血便、皮膚の出血斑点、発熱、口内炎、白血球・赤血球の減少などの放射線被害です。

広島では、

放射線被害による治療の研究に関しては、日本トップのレベルを誇る研究所があります。

そこから福島県立医科大学に1300人を超える支援、

広島のこの支援は福島の人にとっては本当にありがたいものだったでしょう。


福島の放射線被害はどれだけのものになっているのか、ブログ管理者も把握していません。

あまり過敏に放射線被害についていうと、風評被害につながるようなとらえられ方をされるかもしれません。

ただ広島の人と連携して、

憶測ではない客観的な事実を明らかにするような調査と、

実際に健康被害を受けている方の治療を行っているのでしょう。


出張の間、原爆資料館を見たいです。

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posted by リハ技師 at 21:47| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月20日

「移動ホームセンター」事業開始 チャンピオン(酒田)、全国初

【ホームセンターを展開するチャンピオン(酒田市、高橋芳秋社長)は、「移動ホームセンター」事業を始めた。大型画面を搭載した専用車両で顧客の自宅などに赴き、テレビ電話で実際の店舗とつなぎ、店にいる感覚で買い物ができる。同社によると、こうしたサービスは全国初で、特許と商標登録を出願している。】

(山形新聞 電子版・2018220日 記事引用)


今日の地元のニュースで目にとまりました。

大きな乗用車両で大型のモニターを通しながら、

テレビ電話方式でやりとりをしていきます。

実際にホームセンターを撮影しているところをリアルタイムで見られるため、

あれが欲しい、これが欲しいと、ウインドショッピング的に買えるようです。

これであればネットだと使用できない高齢者でも、難しくないので簡単に使用できそうです。(インターネット商品との差別化)

配達料は540~1080円で、1万円以上買えば配達料は無料とのこと。

(なかなか外出できないような高齢者にはグッドニュースです)

会社側としては、これで利益がでるようなものではないと思われますが、

少なくとも企業イメージはいいものになるはずです、

実際にブログ管理者、これからはチャンピオンを利用しようと単純に思ってしまいました。

posted by リハ技師 at 18:27| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月08日

高齢者 地域活動参加せず7割

毎年恒例ではありますが

当院の5年目のリハ技士が、当地域の櫛引ケーブルテレビでの番組作成に取り組みました。

今回のテーマは、

「摂食嚥下障害と誤嚥性肺炎」

おそらく2週間後ぐらいに当地域のケーブルテレビで放映されると思います。

楽しみにしたいと思います。

ではコラムに…。


【那覇市はこのほど、65歳以上の高齢者を対象に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し結果を公開した。調査結果によると、65歳以上の市民のうち9割が週に1回以上外出をする一方で、自治会や老人クラブなどの地域活動に「参加しない」と答えた人がいずれも68割だった。高齢者と地域とのつながりに課題がある現状が浮き彫りになった。】

(琉球新報・朝刊 20171121日 記事引用)


私たちがうけもつ患者の様々な因子は複雑に絡み合い、なおかつ相互に関連しあっています、

そのような中でなんの指標もなく、私たちはその患者さんの評価をすることはできません。

私たちが指標として使用しているのは、ICF(国際生活分類)というものです。

リハ技士には当然の指標で、厚生労働省で作った(総合)リハ実施計画書も、

このICFに基づいてのレイアウトになっています。

このICFは、大きく分けると6つに分類されます。

健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加、個人因子、環境因子、です。

もちろん、上のすべての要素はどれもが大切なのですが、

生活行為向上マネジメントにおいて特に注目しているのは、活動と参加になります。

特に参加は、

退院して地域に戻った時に安定的に健康的に暮らせるために必要だったりします。


この記事では、地域での参加がほぼない高齢者がみえてきます。

しかし同じ調査では、

安心して暮らすために必要なものは、という問いに、

「気軽に集まれる場」を選ぶ人が最も多いという結果に…。

ということは、現状地域とつながりがないという結果がでたものの、

これは本人が意志をもって選択をしたのではなく、

そのような環境が設定されていないということが、参加できないということにつながっているようなのです。


今後そのような場を様々な人たちが手を取り合って、高齢者が気軽に集える場所を作っていく必要があるのです。

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posted by リハ技師 at 18:42| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月07日

被災時 エコノミー症候群 遠隔診断

【下半身にできた血の塊が肺の血管に移動して詰まる「エコノミークラス症候群」。死に至ることもあり、災害時の避難生活に伴う発症が社会問題化しているが、被災から間もない現場では、必要な診断のできる専門医が足りない。そこで国立循環器病院研究センター(国循、大阪府吹田市)などは、最新の医療機器と動画伝送システムを使った「遠隔診断」の実証実験に乗り出した。】

{毎日新聞(大阪)・朝刊 20171217日 記事引用}


福井県の国道で一時1400もの車が立ち往生したというニュースは、

当地域でもテレビの向こう側のニュースとして安穏と構えることはできないものです。

ブログ管理者も現在職場までは、雪がない状況であれば40分程度で着きますが、

昨日・今日あたりは1時間半かかりましたが、今年一番かかったのは2時間10分でした…。

ただ今回のニュースでは1日も立ち往生という車も数多くあったようです。

車にいた人たちはどのように過ごしたのでしょうか。

ニュースでは、公民館に誘導した例もあると聞きましたが、ずっと車の中で暖を取っていた人もいたかもしれません。

そうであれば災害時の車中泊同様、1日という時間でもエコノミークラス症候群になってしまう可能性は否定できません。

ごく簡単にそのメカニズムを言うと、

狭い車中で同じ姿勢をとり続けることで、心臓に戻るはずの血流がふくらはぎに滞り、

そのことで血の塊ができるリスクを高め、最悪死に至ることもあるのです。


震災などの災害時は近くの医療機関も手一杯であったりなど、

例え被災者でエコノミークラス症候群の人がいても見落としてしまう可能性があります

(本人の自覚症状がないまま、重症化してしまう例もあるとのことです)

今回の機器は、ふくらはぎにあてるエコーで、

これを例えば看護師があてて、遠くの医療機関の医師に画像を送り、

ふくらはぎに血の塊があるのかないのかなどをリアルに診断できるのです。

実証実験では、うまくいったようでした。

posted by リハ技師 at 18:26| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

タクシー 地域の足に

【バス路線のない住宅街、川崎市麻生区の岡上西地区で、タクシーを活用したコミュニティー交通の運用実験が今月から始まった。道路の狭さや利用人数を考慮して、市内で初のタクシー車両による運行を目指している。来年3月までの実験で利便性や採算性を検証し、本格運行が実現すれば「コンパクトな公共交通のモデルになる」(市まちづくり局)という。】

(神奈川新聞・朝刊 2017129日 記事引用)


そもそもコミュニティー交通ってわかるでしょうか。

コミュニティー交通だと、検索してもうまくでてこなかったのですが、

コミュニティーバスであれば、結構出てきます。

そこから探ってみるとコミュニティーバスの定義は、

高齢者や身体障害者などが公共施設などに行きやすくするなど、

住民の交通の利便性向上を目的として、

自治体が何らかの形で運行に関与している乗合バス、とのこと。

今回の川崎はバスではなく、タクシーを利用しているところが、

今までのコミュニティーバスとは違うところです。

ただバスのように停留所があり、その到着・出発する時間が決まっている時刻表があります。


今回のこの試みは住民でつくった協議会と市とタクシー会社の3者で、

協議しながら進めています。

午前9時から夕方まで10本便があり、12か所の実験停留所があります。

そして相乗りする人がいれば、1人の値段は安くなります。

(最近ニュースで相乗りタクシーの試みが報道されていますよね)


今後、超高齢社会がさらに進む中で、

高齢者の人たちの交通手段がない人たちが増えていくことは容易に想像できます。

そのような人たちがある一定程度いることから、

そのような人たちの地域内で暮らすための必要最低限の移動手段の確保をしていく必要があります。

特に過疎地ではこのような対策は必須と言えるでしょう。


まだまだ先の話にはなりますが、

もし自動車の完全自動運転が可能になれば、このような移動難民の問題は、一気に解決します。

テクノロジーの今後の進化に期待したいです。

posted by リハ技師 at 16:58| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月29日

万引き 調べたら認知症

【漬物を盗んで逮捕、起訴された大阪市の男性(72)が今春、裁判で無罪判決を受けた。認知症の一種によるもので、本人の責任は問えないと判断されたからだ。男性はそれまでも3回、万引きで有罪判決を受けていた。これらの事件も認知症が影響した可能性があると判決は指摘したが、捜査や過去の裁判では考慮されておらず、家族も気づいていなかった。】

{朝日新聞(大阪)・朝刊 2017924日 記事引用}


記事を読んでいくと、この症例の診断は、「前頭側頭型認知症」。

この認知症は妄想みたいな症状がないために認知症とは周りも受け止めないことが多いのですが、

時に脱抑制(社会のルールがわからなくなる)という症状があります。

そのために今回のような万引きや痴漢・暴力などの反社会的な行動をするときがあるのです。

今回のような人はレアケースではなくて、

高齢者の万引きの人を、いろいろ探ってみたらこの認知症であったと発覚する例は多いのだそうです。

このような認知症をもっていたことによって、

よく弁護士が使う「心身喪失」ということで今回は責任が問われないことになりました。


しかし大問題は、このような認知症を見過ごしてしまったということです。

少なくとも警察官や検察官のところで、

このような場合は、もしかしたら医学的な問題がないかをチェックをするというルールを策定するべきだと思います。

posted by リハ技師 at 20:22| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月26日

インフルエンザ大流行

【インフルエンザが大流行している。厚生労働省が26日発表した全国約5千カ所の定点医療機関から報告された最新の1週間(1521日)の患者数は、1医療機関あたり51.93人。前週から2倍近くに急増し、警報レベルの30人を大きく上回った。現在の調査方法となった1999年以降で最多という。】

(朝日新聞デジタル 2018126日 記事引用)


インフルエンザ対策学習会の話を最近したばかりですが、この記事………。

1999年以降最多のインフルエンザというのはこ、怖い…

なんと44都道府県(北海道・秋田・石川を除いた都道府県全て)でインフルエンザ警報レベルはすごいです(山形県全体としては警報レベル、ただし庄内地方は注意報レベル)

年齢別では、0~19歳までで約35%で、やばり若い人にかかっているようです。

都道府県別にみると、西日本に数多くでています。

今年はB型の割合が子どもを中心に多いようです。


当院ではまだインフルエンザの流行はないものの、

いつ院内で流行してもおかしくないという意識を強くもつことが大切でしょう。

つい最近でも秋田の総合病院でインフルエンザが集団発生し、2人の高齢者が亡くなったというニュースが届きました。

(ただしインフルエンザが直接の死因かは不明、少なくとも死期を早めた可能性は否定できないと、総合病院の院長は表明)


このブログをみている読者の人も要注意です。

まだまだ終息する気配がありません。

皆さん、何度もいいましょう、要注意です。

posted by リハ技師 at 17:36| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

産業医 制度改正で役割拡充

【企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題を受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。】

(日本経済新聞・朝刊 2017116日 記事引用)


そもそもまず産業医とは何か、ということを明確にしておきましょう。

産業医とは、

企業等において労働者の健康管理等を行う医師のことを言います。

労働安全衛生法において、

労働者50人以上の事業所には産業医の選任を義務付けているのです。


さてでは今回の20年ぶりの大改正のポイントは何でしょうか。

そのポイントは大きく分けると3つあります。

1つ目は作業場などの巡視回数についてです。

今までは、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、

労働者の健康障害防止のために必要な措置を講ずる必要があったのですが、

事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、

事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、

少なくとも2月に1回とすることを可能になったのです。

(ブログ管理者のつぶやき→しかしこれって本当にできているのかなぁ~)


2つ目のポイントは、情報提供のありかたについてです。

今までは、

事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、

労働者の健康保持に必要な措置について、医師等からの意見を聴取するとなっていましたが、

今回の改正で、

事業者は、各種健康診断の有所見者について

医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を

当該医師等から求められたときは、

これを提供しなければならないことになったのです。

これは産業医の権限を強めることであり、事業者側の問題を指摘しやすくなるかもしれません。


3つ目のポイントは、長時間労働者に関する情報の産業医への提供についてです。

今までは、

事業者が、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が

1月当たり100時間を超える労働者について、当該労働者からの申出に基づいて医師による面接指導を行っていました。

しかし今度の改正では、

事業者が、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、

速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとしたのです。

つまり労働者側が産業医に面接をするように依頼するのではなく、

事業者自らが情報を提出しなければならなくなったのです。


電通の事件だけでなく、

過労自殺、波はあるものの、年々右肩上がりに増え続けています。

もちろん産業医だけでなく、他の専門職種とチームで対応する必要性はあるでしょうが、

今回の改正が過労自殺を少しでも減らす役割につながることを祈るばかりです。

posted by リハ技師 at 19:07| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする