2017年10月04日

認知症の不明者 最多更新

【認知症の行方不明者が増え続けている。警察庁が15日に発表したまとめによると、昨年1年間に警察に届け出があったのは15432(男性8617人、女性6815)。統計を取り始めた2012年以降、4年連続で過去最多を更新した。このうち、昨年末時点で191人の所在が分かっておらず、早期に発見するための仕組みづくりが課題となっている。昨年中に所在が確認されたのは、15年以前の届け出分も合わせると15314人。このうち、大半は警察や家族らが確認・保護したが、471人が死亡していた。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 2017616日 記事引用}


3年前のNHKスペシャル「認知症800万人時代行方不明者1万人〜知られざる徘徊の実態〜」を見たときは、衝撃的でした。

認知症の人が行方不明の場合、

事件でも事故でもないだろうということで、

その情報が公開されず、いつまでたっても行方不明のままになっている現状に………😞

発見されて生きて家に戻る例もありますが、

亡くなった例も出されていて、

大変深刻な状況であることを実感した番組になっていました。


以前、当院に来ていた認知症症状がある女性が、

目を離したすきにいなくなりました

病院内をくまなく探したのですが、どこにもおらず、

病院の外も数多くのスタッフから手伝ってもらって探しに行きました。

それでも見つからず、警察に相談、

そしたら警察の巡回でその人を発見し、事なきを得ました。

病院から6キロ以上離れていたところで歩いていたのを見つけたようです。

見つかった本人は、あっけらかんとしていたとのこと。


おそらくこのような状況が全国各地に多発しているのです。

対策としては、町の多くの人たちが参加しての監視システムの取り組みであったり、

GPSを使った対策なども行われています、

このような取り組みが役に立ち、

連続の行方不明者最多更新にはならないようにしてもらいたいです。

posted by リハ技師 at 18:32| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

県「薬もらいすぎない運動」重複防ぎ医療費4653万円減

【医療費削減を目指す県の「薬もらいすぎない運動」が成果をあげている。患者のお薬手帳と服用薬から重複投薬や残薬がないか、調剤薬局が2016年度に各医療機関に問い合わせた件数は15511件と前年度から倍増。重複投薬の解消に伴い、患者が支払う医療費の削減効果は約4653万円に達した。】

(福井新聞・朝刊2017719日 記事引用)


一人の患者さんが、同じ時期に複数の医療機関で診察を受けている場合、

よく使われる抗生物質や鎮痛剤など、

同じ薬効の薬がそれぞれの医療機関で処方されることを「重複投与」と言います。

これは医療機関同士が、その患者さんの処方をどのようにだしているか共有されていないことが原因になっています。

本来は一か所の医療機関で薬を出してもらえればいいのですが、

高齢者の場合、様々な疾患を同時にもっていることが多く、

1医療機関ですむということにはならないのが実情です。

この重複投与の問題は特に何が大きいでしょうか。

まず無駄に薬が処方されている、ということです。

これは残薬となって現れます。

平成25年の厚生労働省の調査(全国各地の薬局から)によると、

17%、頻繁に残薬が発生していて、約73%、時折残薬が発生しているという報告がありました。

国の医療費の無駄にもなっています。

あとは真面目に重複した薬を飲んでしまい、

効きが強すぎたり、副作用が強く出たりなど、健康にも大きな影響を与えます。


そうならないためにも、

現在は以下に重複投与をなくすかという試みが全国各地で行っています。

その薬局の意識向上が実をむすび、記事のように重複チェックをまめにするようになっています。

実際に医療費削減になったことは、素晴らしい結果であり、

今後このような取り組みはなお一層強めていく必要があるでしょう。

posted by リハ技師 at 18:25| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

高齢者に空き家紹介

【国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用につながる」としている。】

{読売新聞(東京)・夕刊 2017612日 記事引用}


記事の通りに空き家が急増しています。

総務省統計局の調査(平成25)によると、空き家が820万戸、

5年前と比べると63万戸増えているのです。

また日本の全住宅総数は、6060万戸程度、つまり現在空き家率は13%強ということになります。

結構、空き家って多いと思いませんか。

ブログ管理者、現在、町内会の組長をしていますが、

その組の範囲でも1世帯が空き家、また1人暮らし高齢者も3世帯もあり、

これから空き家が出てくる可能性が高い現状にあります。


それとは逆に高齢者が賃貸住宅を借りるときに、断られるということが多発しています。

しかし、それは、なぜでしょうか。

まず、退職している高齢者には給料がないため、

本当にお金を毎月払えるのか、ということがまず1つ、

2つ目としては、その賃貸で亡くなったら、事故物件になってしまうということ、

3つ目として、身寄りがない高齢者も数多くいるため、連帯保証人がたてられない、ということがあるのです。


そこでこの記事。

空き家問題と高齢者が賃貸住宅借りられない問題を一挙両得で解決できる対応と言えるでしょう。

ブログ管理者もおおいにこの対策は評価したいと思います。


posted by リハ技師 at 18:45| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

認知症「前段階」にも幅

【認知症の前段階として注目される軽度認知障害(MCI)。そう判定された高齢住民を4年間観察すると14%が認知症に進んだ一方、46%は正常に戻った、との調査結果を国立長寿医療研究センターの研究班がまとめた。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017627日 記事引用}


まずこのブログを見ている人であれば、MCIは聞いたことは最低限あるのだと思います。

しかししっかりとした定義は知っているでしょうか。

下記の5つの項目に全て当てはまっている場合は、MCIと言えます。

1.記憶障害の訴えが本人または家族から認められている

2.日常生活動作は正常

3.全般的な認知機能は正常

4.年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する

5.認知症ではない

またMCIはまず大きく2つのタイプに分かれていて、

健忘型タイプと非健忘型タイプのMCIに分けられます。

(上記の2つのタイプも更にその中で2つのタイプに分かれ、4つのタイプが存在するようです)


さて記事では46%が正常に戻ったと書かれていますが、

記事を読み進めていくと、

他で行っている研究では正常に戻る割合は数%~60%と幅が大きいのです。

なぜそうなってしまうのでしょうか。

結論から言うと記事では、調査対象者の集め方に問題があるのではないかと述べていました。

どういうことかというと、

MCIにもそのレベルに幅がおり、軽めの人から重めの人までいます。

おそらく結果が良かったところは、対象者のレベルが軽い人が多く、

低い数値になったところは、対象者のレベルが重い人が多かったのではないかということです。

そう考えていくと、MCIは今後、そのレベル、そのタイプごとに分けて調査していかなければいけない、

ということだと思います。

posted by リハ技師 at 16:12| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

難病患う11か月男児 裁判所尊厳死容認

【英国で、先天性の難病で入院中の生後11か月の男児をめぐり、両親の意向に反して司法が延命措置の中止を認める判断を下した。両親は24日、尊厳死を受け入れる意向を明らかにした。わずかな望みをかけて米国での実験的治療を望んでいたが、病院側は「効果は望めない」と渡航に反対し、法廷闘争に発展していた。】

{毎日新聞(東京)・夕刊 2017729日 記事引用}


この記事の次の日に、生命維持装置が外され、亡くなりました。

享年11か月という、あまりにも短い命でした。


そもそもこの赤ちゃんの病気は何だったのでしょうか。

それは、

ミトコンドリアDNA枯渇症候群、というもの。

どういう病気かと言うと、ミトコンドリアDNA量が何らかの原因で減少し、

ミトコンドリアのエネルギー代謝の機能障害がおきる、というものです。

そして症状的には、呼吸ができないため、人工呼吸器を使用しており、

脳も重度な障害をおっています。

家族は米国で実験的な治療を受けたいとして、世間に訴えかけ、

19千万円が寄付されていました。

しかし病院側は、回復の見込みもないし、かえって本人の苦痛を与えるだけで効果がないとして、

渡航に大反対して、裁判にいたるまでになっていました。


日本においては、尊厳死自体が法律的に認められていません、

ただし判例では、かなり厳密な条件付きではあったとは思いますが、尊厳死を認めるものもいくつかでてきています。

ゆえに病院側が家族の想いに逆らって、

尊厳死を求めるという行為は当然起こりませんし、

その発想自体が英国と日本では大きな違いがありそうです。


現在、超高齢社会と言われていますが、

それはこれからたくさんの人たちが亡くなる時代に突入したとも言えます。

死のありかたを巡って、

今後、尊厳死をどう考えていくか、真剣に考えていく必要があるでしょう。

posted by リハ技師 at 17:26| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

医師年俸 残業代含まず

【勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)7日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。

 過去の最高裁判例は、慚愧容体と通常の賃金を分ける必要があるとしており、今回の判決は、医師であっても例外とすることを許さず、厳格適用を求めた格好になった。】

(伊勢新聞・朝刊 201778日 記事引用)


最高裁、よくも一、二審の判決を差し戻したと、ブログ管理者大喝采の判決なのです。


さて記事だけだと、この事件がどのようなものであったか、わかりづらいでしょう。

簡単に説明します。

神奈川県の私立病院に勤めることになった男性医師、病院側と年俸で1700万円の雇用計画を結びました。

午後530~9時に残業をしても年俸に含むとする取り決めには合意していました。

うっ、ここで強く反論がありそうです。

どういう反論かと言うと、

最初に合意しているのであれば、高額なお金ももらっているのだから、致し方ないのでは???、というもの。

しかしそもそもその取り決め自体が有効ではなかったのです。

最高裁判決は、

ごく簡単に言うと、年俸だとしても通常賃金と残業代は明確に分けるべきだと結論付けたのです。

例えば1400万円が通常の年俸、

300万円は残業分で、300万円分以上の残業をすれば追加で残業代を支払うということになります。

医師も労働基準法で守られた労働者です、

本来残業という時間はきちんと管理していく必要があるのです。


では、なぜ12審は年俸に残業代を含めることをOKとしたのでしょう。

どうやら今回の医師の仕事は裁量労働制に当てはまる、捉えていたような記事になっていました。

具体的には、生命にかかわる医師の業務は、労働時間に応じた賃金支払いはなじまない、と判決で言っていたようなのです。

これは裁量労働制の考え方そのものです(労働時間で賃金を払うのではなく、成果で賃金を払う)

しかしどう考えても勤務医師で裁量労働制と認める、というものは、

どこをどう結び付けてもありえない話なのです。

そもそも裁量労働制は自らが仕事を好きな時間帯に仕事ができ、

なおかつその人が優秀であれば、

例えばですが8時間の仕事も4時間でこなすことができるような仕事になります。

しかし病院の勤務医はたくさんの患者さんをもち、

なおかつ断れないような救急の対応をしたりなど、自らが裁量を持てない職種なのです。

それをなぜ12審は………


とにかくまともな判決になったことを評価したいと思います。

posted by リハ技師 at 21:11| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

子宮頸がんワクチン 勧奨中止から4年

【子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンの積極的勧奨が中止されて4年がたち、接種者が大幅に減ったことにより、国内の女性の20歳時点でのHPV感染リスクがワクチン導入前と同程度に高まるとする予測を大阪大の上田豊助教(産婦人科)がまとめたことが10日、分かった。】

{産経新聞(東京)・朝刊 2017611日 記事引用}


まず子宮頚がんは特に特別ながんのタイプではありません、

20~30代の女性のがん発症の中では第1位の発症率になっています、

日本において年間15000人が子宮頸がんと診断されているという報告もあります。

この子宮頸がんが問題なのは、

初期症状がほとんど無症状ということにあります。

そしてそのまま進行すれば、当然いのちの危険性にまで及びます。

実はブログ管理者の同い年の知人でも、このがんで亡くなりました。


そこで子宮頚がんワクチンがでてきました。

3回の筋肉注射接種で、

多様なウイルス型があるなか、悪性度の高い2種類の型を防ぎます。

しかし4年前に、

1部の人たちにこのワクチンが重篤な副作用を起こしたという報告が相次ぎ、

ワクチン勧奨中止になりました。

どれだけの確率で重篤になるのでしょう。

まずアナフィラキシーは、約96万接種に1回、

ギラン・バレー症候群・急性散在性脳脊髄炎は、約430万接種に1回、

複合性局所疼痛症候群は、約860万接種に1回、となっています。

(上記の情報は、厚生労働省のホームページから)


本来ワクチン接種は毎年15000人もでていることを考えれば、

少なくとも重篤なウイルス型を予防できる子宮頸がんワクチンを接種すべきなのでしょう。

しかし、万が一、というより100万が一において、

重篤な副作用が子どもになってしまったら、と考えてしまうと、

子宮頸がんにならない可能性も高いので、個人としてはそう考えてしまう(ワクチン接種しない)人がいるのは、

気持ちとしては大いにわかります。


こうなると最低限いえることは、こまめに検診を受けてください、というしかないでしょう。

ただ予防できるわけではないので、

がんが見つかったら手術対応とはなってしまい、後遺症的なリスクはでてくるでしょう。

それ以前に、

子宮がん検診受診率は、2010年の古いデーターではありますが、30%強程度と、

まだまだのようです。


そうなるとやはり、ワクチンが………、とまた再度思ってしまいますが、

ワクチン副作用問題はなかなか難しいですね。

皆さんはどう考えるでしょうか

posted by リハ技師 at 19:55| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月14日

社会保障費1300億円引き下げへ 薬価引き下げで圧縮

【政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億園に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。】

{毎日新聞(東京)・朝刊 2017714日 記事引用}


これをみると医療本体には、それほど削減幅は大きくないのかなぁと思ってしまいます。

しかしすでに来年度になる前から医療本体への削減は始まっている、ともいえます。

なぜなら今回8月から、

患者の医療費窓口負担の上限を設けた「高額療養費制度」で、

一定の所得の70歳以上の月額上限が引き上げられたからです。

また介護保険においても利用料の自己負担額上限が上がる世帯もでてきました。

ブログ管理者の全くの憶測ではありますが、

記事にある削減分の大半を薬価で賄うとしたのは、

この8月の高額療養費制度の改定によって、ある程度医療費が圧縮されるので、

薬価改定だけで十分ととらえた記事なのかなと思いました。


以前のブログでは、おそらくマイナス改定、

それも過去最低のマイナス改定と言ってしまいましたが、

この記事を信用すると、小幅のマイナス改定という結果が真実味をもってきました。

今年行われた全日本病院学会で、

自民党の田村元厚生労働大臣は、「医療本体をなんとかプラスにするよう働きかける」と述べました。

もしかした、意外と医療本体プラス改定になるのかも…。


まぁ、あまり期待せず見守っていきたいと思います。

posted by リハ技師 at 18:51| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする