2018年04月09日

対テロ病院向け指針、劇薬悪用など防止…東京五輪・パラリンピック、政府作成へ

【政府は今年度、病院など医療機関を対象としたテロ対策の指針を作る方針を決めた。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一環で、医療機関に特化した指針は初めて。テロリストが病院に侵入して劇薬を悪用したり、施設を破壊したりするテロ行為を未然に防ぐ狙いがある。】

(読売新聞オンライン・201849日 記事引用)


サッカーファンであれば、今日のニュースは、くぎ付けだったでしょう。

ハリル監督の突然の解任通告、

614日がロシアで行われるサッカーワールド、

もう2か月なのに、解任です。

うーん、日本、大丈夫かなー。


さて、2年後の東京オリンピック、

なるほどこのような病院に対してのテロ、というのは気が付きませんでした。

どちらかというと、

地下鉄サリン事件のように、

テロが起きた場合、たくさんのテロを受けた人たちの医療をどうすべきか、という問題が大きいと思っていました。

まぁ、それもきちんと検討しているでしょうが、

病院の劇薬を利用したテロ…ですか…。

そう考えると、2年後のオリンピック間近の病院の様子って、

結構重々しい雰囲気になりそうだということを想像してしまいます。

posted by リハ技師 at 19:03| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月03日

介護報酬改定のポイント

今回の介護報酬改定において核となるポイントは何だったのでしょうか。

厚生労働省で挙げていたのは、以下の4つです。


中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備


介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現


人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進


介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保


具体的にリハ以外で見ていくと、

思いつくところから並べてみると、

看取りの評価が高まったこと、

また一層質の高い連携をした場合は加算が高めにつくこと、

医療と介護の機能をもち「介護医療院」の創設、

認知症患者・利用者に手厚い体制・知識があれば評価、

共生型も今回からみとめたこと、

訪問の身体介護の点数が評価されたこと、などがあります。


今回の介護報酬改定で、

皆さんの事業所の事業内容が多少変更になったところもあるかもしれません、

また現在事業内容が変わらなくても、

今後、新たな事業を検討していくことも、今回の介護報酬改定をみてもわかってきます。

大方針としては、連携と一定程度のアウトカムについては、

対応できるように事業者側は準備をしていく必要があります。

新たな分野を開拓するのであるならば、

認知症、看取り、障害者なども含めたところに目を向けなければいけなくなるでしょう。

そして業務改善として、ロボット技術などのテクノロジー(AIを含む)の利用などがあるのでしょう。

posted by リハ技師 at 18:42| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

福祉用具のレンタル 上限価格毎年見直し

【介護保険で借りられる車いすやつえ、電動ベッドといった福祉用具について、厚生労働省は201810月から価格に上限を設け、19年度から毎年見直していくことを決めた。上限価格を超えた場合は保険の対象外とする。急増する介護給付費を抑える狙いだ。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 20171028日 記事引用}


以前この福祉用具の価格上限については言及したことはあります。

この規制に関してはブログ管理者も賛成しています。

今までの福祉用具は、

貸出価格を事業者が自由に決めていいことになっていたからです。

また今回国は、同じ機能をもつ商品の平均的な価格を公表することもあわせて行うこととなりました。

福祉用品業界では、このような診療報酬引き下げに、

経営が悪化してしまうという意見が相次いだと言います

(実際に経営実態調査では前回調査より4.5ポイント下がっているとのこと)

しかしながら明らかに外れ値の高価格の商品を規制していくのは、

専門的な知識があまりない利用者・家族のことをふまえれば当然のような気はします。

それにあくまでも価格の上限規制は、

高価格の外れ値だけを対象にしたもののはずです(この上限規制の議論は厚生労働省の小委員会の議事録で読んだことがあります)

そうであれば、それほど経営悪化につながるとは思えません。


ただしもし仮にその上限額がそれほど高くない価格になっているのであるなら、

それは経営的な問題に直結します。

もしかして国の隠れた方針、国の支出を少なくするということが大命題であるならば、

上記のように上限価格を低くしてしまう可能性もすてきれません。

まず同じ機能をもつ商品の上限価格がどのような価格に設定されるのか、

今後確認していく必要があるでしょう。

posted by リハ技師 at 20:13| 山形 | Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

定年後の関心は… 男性は「仕事」、女性は「趣味」

【日経MJ65~79歳の約500人に実施したアンケート調査では実年齢よりも若いと感じ仕事に趣味に積極的なシニア像が浮かび上がったが、男女による違いも明らかになった。男性が仕事にいきがいを見出しているのに対し、女性は趣味を充実させる傾向が強い。ファッションや流行に対する関心は女性の方が高く、消費意欲も旺盛なようだ。】

(日経流通新聞MJ・朝刊 20171027日 記事引用)


まぁ、そうだろうな―と思わせる記事です。

ブログ管理者もそうですが、このブログをみている人も、

男女のこの意識の違いはなんとなく理解できる人もいるのではないでしょうか。


よく男女の脳の違いでいわれるのは、

女性は男性よりも左右の脳をつなぐ脳梁が発達している、というものです。

例えば言語機能だけでいうと、

男性は言語中枢を中心とした左脳中心に、つまり理論立てて話す傾向がありますが、

女性は脳全体を使って、理論立てた話以外の無駄な会話も入れながら話す傾向があるのだそうです。


しかしここの側面だけをみていても、

男性は左脳中心、女性は脳全体を使用ということで、

女性の方が脳の使い方と言う点においてもバランスがとれたものになっています。

年を取った時に必ず左脳的な機能は落ちてきます、

(ここで右脳、左脳の機能とひとくくりにするのは、

医学的に厳密にいうとおかしいと思われる人もいるでしょうが、

ここはわかりやすく…、ということでご勘弁を…)

しかし男性の場合、右脳の方がそれほど女性に比べて機能していないのであるなら、

左脳をフォローするということはできなくなります。

だからでしょうか、

男性はいつまでも「仕事」というものをいつまでも求めてしまうのに、

女性はうまくそらへんをきりわけることができる能力があります。

実際に地域の高齢者をみると、

明らかに女性の方が活動的で元気なのです。


しかしどちらにしても仕事や趣味に活動できるのであるならば、

それはそれで生きがいをもって生活をできているのであるならば、何の問題もないというか、

十分な生き方と言っていいでしょう。

ただ女性の方が柔軟に生きていけるのだろうなとは、思いますが…。

posted by リハ技師 at 19:26| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月08日

介護「利益率」が急減

【介護保険サービスの公定価格となる介護報酬の来年度の見直しに向け、厚生労働省は26日、基礎データとなる介護サービス事業所の「経営実態調査」を発表した。2016年度の企業の利益率に当たる収支差率は、全サービス平均で3.3%だった。143月を対象にした前回調査の7.8%から大きく落ち込んだ。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 20171027日 記事引用}


介護報酬改定率、

2003年は、マイナス2.3%

2006年は、2005年の改定も含めてマイナス2.4%

2009年は、プラス3%

2012年は、プラス1.2%

2015年は、マイナス2.27%(ただし処遇改善加算のことも含めるとマイナス4%ともいわれていました)

そして今年2018年は、0.54%です。


2015年度の大幅なマイナス改定だけでなく、大問題になっているのは介護士不足です。

2025年には、240万人程度介護職が必要なのですが、

2014年において149万人しかおらず、このままだとどう考えても目標数には届かないでしょう。

そして介護保険サービスの経営が火の車であれば、もう目も当てられない状態になってしまいます。

全国老人福祉施設協議会は、もう限界だという発表をし、国にこれ以上介護報酬率を下げることにくぎを刺しました。

わずかでもプラス改定になったことは、一安心ではあったのですが、

その改定の中身をみると、厳しい状況も見えてきます。

かなりは基本報酬を低くし、一定基準達成すれば請求できる加算を高くしたのです。

おそらく加算をとれないところは、経営的に持続的な事業ができなくなる可能性があるでしょう。

加算を取られるような体制づくり、システム作り、そして教育などの対応がなお一層求められます。

posted by リハ技師 at 19:42| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月07日

「要介護」睡眠薬常用26%

【自宅で介護を受けている高齢者の4人に1人が医師が処方する睡眠薬を常用しているとの調査結果を、製薬会社MSDがまとめた。高齢者の睡眠薬服用は転倒による骨折などにつながる危険もあり、回答したケアマネージャーの過半数は、量を減らすなどの見直しが必要だと考えていた。】

{毎日新聞(東京)・夕刊 20171013日 記事引用}


高齢者は様々な身体の病を抱えていて、そのおかげで眠れなくなったり、

また様々な老化による不安や夫または妻の死去による喪失感などからも眠れなくなったりします。

(老化による睡眠の質の低下はでてくるので、若い時と比べれば熟睡できないことが多くなるのは自然なことです)

そのために高齢者が睡眠薬を処方されるケースも多いようです。

要介護であれば、なおさら様々な不安を抱えていて、睡眠薬を頼ることが多いのかもしれません。


薬は効用があるから使用するわけですが、

それに付随して症状の程度の差はありますが、副作用は必ずあるでしょう。

飲んだ薬は腎臓や肝臓で分解されて体の外に排出されるのですが、

高齢者は薬の分解能力が悪くなるので、血中の薬の濃度は高まるのだそうです。

つまりそうであれば睡眠薬の効用は十分効きそうですが、同じく副作用も出やすくなります。

高齢者の睡眠薬の副作用で怖いのは、

記事にある通り体に力が入らなくなるなどによって、転倒するリスクが高まってしまうことがあります。

当然リハをする上での阻害要因にもなりえます


睡眠障害の要因は、冒頭にも挙げましたが、心理的問題であればリハ技士にもできることはあるでしょう。

どのようなことが心理的問題なっていることを聞き取り、

チームでその情報を共有し、分析を加え、対応を図っていく、ということです。

そうすれば睡眠薬をそれほど服用しなくてもすむようになるかもしれません。


ブログ管理者、若い時は目覚まし+家族の声掛けがなければ起きられませんでしたが、

現在は、よほど夜更かししないかぎり、ほぼ定時で起きられるようになってきました。

老化………のようです

posted by リハ技師 at 19:36| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月27日

高齢社会対策大綱

216日に内閣府から高齢社会対策大綱が出されました。

(内閣府のホームページに「内閣府の施策」→「共生社会」→「高齢社会対策」の中にあります。)

以前でていたのが、6年前なので、それ以来の大綱になります。

この大綱の目的としては、

65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来。

高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくる。】(内閣府ホームページ・概要版からの引用)

というものです。

この文章だけを見てみていくと、特に異論がない文章のように思います。

ただ特に影響を与えるのが、年金支給開始の問題でしょう。


今まで65歳以上を高齢者としていたのをエイジレスにしていく、というのは、

その人が選択すれば年金支給を遅らせることができるという政策にしていくというものらしいです。(メリットとしては、1回分の支給額をある程度増額する)

問題はこれをきっかけにすぐにではないでしょうが、

日本の財政難から原則70歳以上に切り替わっていくのではないかというものです。


きちんとその人の状況に応じて、ということであるならばブログ管理者も大賛成です。

いつまでも働いて国や市町村などの社会に貢献したいと考えている人はたくさんいるでしょう、

またある程度働ければ国が払える年金額だって少なくすみます。

問題は働けないような人も仕事ができないからと言って、

切り捨てるような動きにつながらないか、というものです。


ただ1つだけ確実に気に食わないところがありました、

それは「高齢者の資産形成などの支援」というところです、

高齢期にふさわしい金融商品・サービスの提供というのがあったのですが、

金融商品、本当に資産形成につながるのでしょうか。

多少なりともリスクがある金融商品を、高齢者がどれだけ納得して理解できるのでしょうか。

今はなんと銀行までもが昔のサラ金と同じようなあやしげな状況になっていると聞きます。

マイナス金利で稼ぐところがないために、

高齢者などをターゲットにして金融商品を売りつけ、稼いでいると聞きます。

(以前のクローズアップ現代+では、

銀行が顧客中心で検討した金融商品の販売ではなく、

営業成績を上げたいという目的で行っているところがある、という実態を明らかにした内容でした)

狙いとしては、

高齢者の持っていてあまり動ない貯金を循環させたいというものでしょうが、

あまりにもリスキーなものになっていると考えます。


他にも大綱の中には言葉としてよくわからなかったものもありましたし、

ブログ管理者が確認したのは概要版だったので、

本体の文章ではもっと見えてくるものがあるかもしれません。

興味がある人はどうぞ。

posted by リハ技師 at 18:25| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月26日

デイケアからの卒業

もう少ししたら卒業式がありますねぇ。

感慨深い季節です。

さてその卒業、別に学校だけではありません、

通所リハの卒業は、聞いたことがある人もいるでしょう。

(実は、出張先でこの卒業が多少の時間ではありましたが討議になりました)

平成27年度の介護報酬改定でリハマネの強化や、

心身機能・活動・参加のバランスのとれたリハの充実が図られました。

特にこの時の加算、社会参加支援加算が、「卒業」を後押しする加算となりました。

では、この卒業をするに至った背景は何があるのでしょうか。

これは当然今後ますます増える高齢者、

それは要支援・要介護者も増えているという状況になります。

これをこのまま安易にサービスを提供していると財政がもたない、というものでしょう。

確かに軽度な人の場合(要支援)

高齢者が何かやりがいをもてるような環境があれば、自立にまで改善していく人はいるのかもしれません。

そのような人が卒業することはブログ管理者も賛同します。

しかし問題は果たして何かやりがいをもてるような環境づくりが、

その高齢者の周りでセッティングできるかがカギを握るのです。

これがないまま行えば、これは「卒業」ではなく、もう気分的には「退学」と同じでしょう。

かえって体の機能が改善し自立に至っても、卒業以降、廃用が進んでしまう(特に単身世帯)可能性があります。

ゆえに私たちはどのような卒業後の受け皿を用意できるのかが重要になってきます。

そこに互助としての住民組織の活動をつくりあげるような取り組みも必要になるのです。

当法人でもたまり場活動ということで、総合支援事業の通所型サービスBCを行っています。(リハも一定程度関わっています)

しかしこの総合支援事業、なかなか現時点でも数があつまらないとも報道されています。(つまり受け皿が少ない)

またこの総合支援事業、施策主体は市町村にあるために、

地域によってしっかり介護予防にお金をかけるところとかけないところ、というふうに、地域格差がでてしまう可能性があります。

もっと心配なのは、要介護12も国で面倒をみなくなり、それも市町村で対応を図っていく、というものです。(財務省の何かの諮問会議で、このような意見が出されています)

要介護12までいくと、互助である住民活動ではなかなか対応できないでしょう。

市町村だってそこまでの対応は困難です。


本来、卒業というワードは、その学校の全課程を修了という辞書的な意味合いと、

感傷的には今まで周りにいた友達やその場所との別れを意味していると思います。

しかしそこには、

必ず卒業後の次のステージが用意されていることが前提です、

次の新しい世界の入り口があるのです。

それがないままの卒業というのは、本来の意味においても「卒業」とは言えないのです。


繰り返しますが、

当然互助的な対応は必要で各地域が自助努力していく必要はあります、

しかし限界があることも事実、

公助としての国の対応がどこまで必要なのかは、もっともっと国会で議論してもらいたいものです。

posted by リハ技師 at 19:43| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする