2017年10月30日

研修医 過労自殺相次ぐ

【長時間労働が常態化している医師の働き方について、厚生労働省は今月、有識者による検討会を設け、改革に向けて本格的な議論を始めた。過労が原因の自殺への労災認定が相次いで明らかになるなか、勤務医の過重労働に支えられてきた医療のあり方そのものを、見直すべき時にきている。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017824日 記事引用}


記事に出ていた事例は東京都の30代男性の産婦人科医。

2010年に医師資格取得、

2013年に都内にある総合病院の産婦人科で研修医として勤務、

2015年に自殺しています、

勤務実態としては、

亡くなる6か月前からさかのぼってみると、ほぼ休日が取れない状況があり、

残業時間は月170時間超になるという状況に…。

亡くなる数か月前から、抑うつ状態や知友威力の減退が認められていた、とのことでした。


医師の労働時間の上限規制に関しては、

既に厚生労働省では議論が始まっていて、

医療機関側と労働者側年で激しい議論が交わされました。

医療者側は、

医師不足の地域で上限規制をかけてしまうと、地域の医療が立ちいかなくなるのではないか、というもの、

労働者側では、

過労死ラインを超える労働時間が当たり前とされるのは、大問題として、

真っ向からぶつかっています。

そのためか、政府は働き方改革の中にある医師の上限規制に関しては、

5年間の猶予が与えられました。


やはりポイントは医師不足にあるでしょう。

ブログ管理者としては、全体的な数の問題はあるものの、

やはり地域偏在、診療科別偏在が大きいと考えます。

そのこともふまえて、早急に対応すべきでしょう。

(あと、研修医の自殺が続いているというところもポイントです、

新潟で亡くなった研修医の残業は、なんと月で250時間を超えていたと言われます、

単純に毎日仕事をしていたとして、

8時間以上も残業をしたことになります…、

立場としては弱い研修医を守る仕組みも必要でしょう)

posted by リハ技師 at 19:34| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

医療費抑制で交付金増

【厚生労働省は、地方自治体向けの医療の交付金の配り方を見直す。機械計算の部分が大きかったこれまでの方法を改め、医療費の抑制に取り組んだところほど、多くお金を受け取れる仕組みに変える。医療費の伸びを抑える取り組みに積極的な都道府県を優遇し、医療機関のベッド数削減などさらに踏み込んだ効率化策を促す。自治体は反発している。】

(日本経済新聞・朝刊 201783日 記事引用)


この交付金、正式に言うと普通調達交付金(国民健康保険のみ)と言います。

趣旨としては、医療費や所得格差などを考慮し、

この交付金をだすことで全国各地の調整を図っていく、というものです。

この交付金の額は今までは、

1人あたりの医療費」「住民の所得水準の違い」などを参考にして決めていました。

しかし今回からはそのようなことで判断するのではなく、

医療費を抑制したところほど交付金を出すという方針にしたのです。

そうすれば都道府県が本腰を入れて医療費抑制に取り組むようにと…、誘導しているのです。


当然自治体は反発しています。

おそらく今回の提案はすんなりいくとは思えません。

実はこの国民健康保険、

2018年度から師長層が担っていたものを都道府県で運営することが決められていて、

それだけでも大混乱なのに、

交付金を減らすなんて…、ということがあるからのようでした。


果たして、どうなっていくのか…。

posted by リハ技師 at 18:28| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

軍人 病床で最後の抵抗

【広島原爆の投下から約1か月後、広島県大野村(現廿日市)にあった大野陸軍病院を米軍の調査団が訪れていた。同行取材した毎日新聞記者が撮影した写真には、負傷者を囲むように立つ米軍人らが写っている。72年前の写真を手にした同病院の元看護師、古原ユキエさん(92)=島根県浜田市=の耳に、原爆で傷を負った若い軍人の怒声がよみがえった。「近寄るな!」】

{毎日新聞(広島)・朝刊 2017723日 記事引用}


以前のブログで731部隊の恐ろしさを話した回がありました、

中国人に悲惨な人体実験を行った事件です。

この事件も許してはいけない事件でしたが、

ブログ管理者からすればアメリカも同じようなことをやったともいえるのです。

原爆傷害調査委員会というものがありますが、

ここは名前からもわかるように原爆被害者がどのような健康被害を受けたのかを調査するものでした。

この委員会が原爆被害者の治療にあたることは一度もなかったのです。


記事では軍人の人が米国の調査団に怒声を浴びせているという内容に、

この背景を知らないとピンとこないかもしれません。

原爆と言う無差別に殺す爆弾を落とし、

なおかつその爆弾の影響を米国人が調査をする、

これだって人体実験と言ってしまってもいいような気がします。

この軍人さんもそれを無意識に感じ取ったのだと、ブログ管理者は勝手に考えています。

(あの731部隊の人体事件結果も、

その結果を報告すると引き換えに、その実験を行っていた医師たちにはなんの罰も受けなかったのです)

posted by リハ技師 at 19:22| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

認知症ゲノム AIで解析

【認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて、人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。】

(西日本新聞・夕刊 2017823日 記事引用)


ゲノムは2000年にほぼ解読されています。

ここから病気に関わる遺伝子情報を明らかにすれば、その遺伝子に向けて対応ができます。

特に病気としては、

がん、

認知症、

レアな難病に関して重点的に集めていくことは数年前の政府方針で明らかになっていて、

今回の記事ではその具体化の話がでています、


2016年の時点では10万人のデータが蓄積されていますが、

おそらくもっと多くのデータ(ビッグデータ)を集めて、

現在全く進んでいない認知症の治療に光明を見出すようなものを作り上げていくのだと思います。

2018年度の予算にどれだけ投入するのか、

その金額を見ていただければ、厚生労働省の本気度がわかってくるでしょう。


もう記事で注目なのは、AIの活用です。

もうAIは医療技術の発展にかかせないものになっていくでしょう。

平成29年度厚生労働省予算概算要求の主要施策の中でも、

医療分野のイノベーション ICT化の推進が冒頭に挙げられています。

この発展により、医師の求められる能力も変わってくる可能性があります。

例えばAIでレントゲンなどの画像から、熟練の医師しか見分けることができないような極小の病巣を見極めることができるようになる、といいます、

もしかしたらAIによって医師の診断能力を超えてくることも…、あるかもしれません。

posted by リハ技師 at 18:45| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

治療用装具 不正請求相次ぐ

【病気の治療で使う装具の作製費をめぐり、全国で健康保険組合に不正請求が相次いでいることが、朝日新聞の調べでわかった。首を固定する装具を装って安眠枕を作ったり、靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作ると宣伝したり。健保組合への請求には医師の証明書類が必要で、医師が加担しているケースもあった。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 2017820日 記事引用}


なんとある業者だけで、8年間約11700万円分の水増し請求、

これは記事にでていた例なので、特に金額が大きいところを例示したのだと思いますが、

全体的にはどの程度になってしまうのでしょうか。

おそらく厚生労働省はこの状況を深刻にとらえていると思います。

記事においても厳正に調査し、対処すると明言しています。

また記事後半では、このようなことが起きないためにも、制度改正も検討しているようでした。


記事では、健康保険組合では書類チェックのみというところに焦点をあてて批判されていました。

治療用装具は医師が関与しており、医師は信用があるという担保があるため、

書類のみのチェックとなっているのだと思いますが、

医師が不正請求に関与したという事例もでているため、そう言えなくなってきたと批判しているのです。

そうなると「現物確認」という工程が入ってしまうのでしょうか。


どのような制度改正が行われるのか、まだわかりませんが、

あまり規制を強くする(現物確認など)と、迅速な対応ができなくなる可能性もあり、

しかしだからといって、この不正請求に対して、手をこまねいていてはいけないので、

対策のさじ加減がなかなか難しいような気がします。

posted by リハ技師 at 17:09| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月20日

増える透析患者 増えぬ腎臓提供

【臓器移植の待機患者の中で最も多いのが、重い腎臓病の人たちだ。移植を希望する患者が12000人を超えるのに対し、脳死や心臓死をした人からの腎臓の提供件数は年100件台で、平均待機期間は14年を超える。糖尿病患者の増加を背景に人工透析が必要な患者は増加しており、患者団体は移植への理解を求める地道な活動に取り組んでいる。】

(中日新聞・朝刊 2017822日 記事引用)


この記事を読んで、すぐ病気腎移植のことを思い出しました。

2006年の宇和島徳洲会病院である事件が発覚、

その事件の調査から病気腎移植をしていることが発覚しました。

その病気腎移植について説明しましょう。

腎臓にできたがんなどの治療のために、腎臓を摘出する場合があります、

その際に摘出された腎臓は捨てられるのですが、

がんの部分を取り除く処置をするなどし、移植を必要とする別の患者に移植するのです。

しかし、これは原則まだ先進医療として認められていないもので、試験段階のものでした。


病気腎を移植すれば、また移植しても病気の腎臓になってしまうという見解が強かったのですが、

きちんと病気部分の部分を切り取れば、病気になる確率が低くなる、という結果がでたのです。

しかし日本移植学会などなどのいくつかの学会において、病気腎移植に「No」を突きつけました。


しかし今日の朝日新聞間一面では…。

がんの治療で摘出した腎臓を腎不全の患者に移植する「病気腎移植」について、

厚生労働省の専門家会議は医療費の一部が保険適用となる先進医療に条件付きで承認できるとする見解をまとめた、という報道がありました。

おそらく病気腎移植に関するデーターが蓄積され、

一定程度実効性が確認されたのだと思います。

今後早く病気腎移植の有効性を更に確認してもらいたいと思ってしまいます。


もちろん記事にあるとおり、地道な広報活動や教育活動は重要です。

posted by リハ技師 at 19:17| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

軽度介護サービス 「運営に苦慮」45%

【今年4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることが18日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支えあう仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。】

(静岡新聞・朝刊 2017819日 記事引用)


まずこのサービスが総合支援事業と言われるのは、このブログをみている人たちにはよくわかっていることかと思います。

しかし、そもそもの目的は分かっているでしょうか。

【市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの】

上記の文章をみると、「なるほど、それって大事だよね」という感じを受けます。

しかし記事にある通り、

地域の実情を知ること」→地域にいる高齢者などの弱者の現状を地域の役所がどれだけリサーチし、分析できるか?

「住民などの多様な主体が参画し…」→そのような主体をどう地域で作ってのか、育てていくのか?

「地域の支え体制づくり」→支えるための地域のネットワークをどう作っていくのか?

などなどハードルは高いのです。

(上記の件も加えて、介護予防の地域格差が広がっていく可能性があります)


政府は要介護12についても、この総合支援事業にもっていきたいと考えています。

しかし、同じアンケートの別の質問項目では、

要介護12の移行については、

1562自治体のうち、「反対」は63.7%、「どちらともいえない」が35.1%

賛成が1.2%という結果になりました。

ブログ管理者からみれば、記事からもわかるように自明の理です。

まぁ少なくとも本格的には来年度からのスタートなので、

次の改定の3年間、つまり2021年までに総合支援事業の中間総括、そのあと2年でまた総括をし、

2024年の診療報試遊・介護報酬同時改定で、

要介護12をなくす方向に、少なくとも財務省は考えているのではないかと推測しています。

posted by リハ技師 at 16:53| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月10日

社会保障給付 最高114兆円

全国学術運動交流集会の報告は、

明日以降、2回に分けて報告したいと思います。

今日は、普通にコラムで…。


【国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4%増の1148596億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展や、高額な医薬品の使用が増えたことに伴い、医療費が伸びたことが影響した。】

{読売新聞(東京)・朝刊 201782日 記事引用}


来年度の診療報酬改定率について、

今まで2回、記事を使用して報告してきました。

1回目は、借金問題などでかなり診療報酬改定率は厳しいという内容、

2回目は、薬価には手をかけるが医療本体はそれほどだいたいいいまでの改定率になるだろうという内容でした。

しかし、再度またもとに戻って、

やはり診療報酬改定率は、医療本体に切り込んで低いものになるのではないかと心配です。

上記の記事もありますが、

今回自民党の公約に2019年度の消費税増税、その増収分の使い方についてが表明されています。

内容は、

借金を返す額を減らして、子どもの社会保障を充実させる、というものです。

幼児教育無償化など、そこだけ切り取れば、とてもいい施策にみてしまいます。

しかし財政規律をさけぶ財務省の声は大きく、

仮に今回自民党が過半数をとり、今回の公約を守るために動けば、

子供の社会保障に関しては与党の顔をたてるとは思いますが、

高齢者の社会保障には厳しい対応になってしまうのではないかと考えてしまいます。

そうなると診療報酬改定もそうですが、

更に厳しいのは介護報酬改定が前回並みのマイナス改定になる可能性も秘めています。(もしくはそれ以上のマイナス)


posted by リハ技師 at 15:42| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする