2017年04月03日

介護福祉士 受験者数半減

【介護福祉士の希望者が半減した。1月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に450時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場に不安が広がる。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 201724日 記事引用}


当法人ではリハ技士の採用は、PT10OT1ST1名となりました。

国家試験では今回、

PT 90.3%(新卒者96.3%)OT 83.7%(新卒者90.5%)、結構高かったですが、

やはり気になるのは受験者数。

PT13719人、OT5983人なのですが、これはPT1とすると、OTは約0.44

半数に満たない数になっています。

上記の計算で年度を追ってみると、平成17年度は0.76、平成21年度まで0.7台。

平成22年度から約0.66、平成23年度約0.56、平成24年度約0.49と下がり続け、

平成25年度から平成28年度は0.44~0.49でやや波は上下していました。

確実に理学療法士数と作業療法士数は差が広がっています。

言語聴覚士の受験者数は、

平成20年度までは増え続けましたが、それがピークとなっています。(ただし最近また平成20年度の数に近くなってきています)

全国のリハの会議でリハ職の確保に関して話し合うと、

必ずOTSTの確保が困難であることがでてきます。


そして今回の介護福祉士の受験者数は、昨年度は152573人、今回は79113人でした。

そして今回の半減の理由は、記事にある通り、450時間の実務者研修が加わったこと。

このことを皆さんはどうとるでしょうか。

この研修時間の増加で、ケアの質が高まり、

そしそれが介護報酬に評価され、賃金にも反映されるということであるなら、

少なくとも長期的には悪いことではないと思います。


当法人も介護福祉士の確保はかなり苦労しています。

今年度、小規模多機能施設も立ち上げることになっているので、

更に確保を進めていく必要があるのですが………、

心配です。

posted by リハ技師 at 17:51| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

脳血流連動 手指リハビリ

九州大学医学部、工学部などの共同研究グループは、脳の血流の変化を測定する検査装置と手指の繊細な動きを可能にしたリハビリ機器を連動させ、脳卒中患者の手指のまひを改善するリハビリ用ロボットの開発を進めている。今月から患者を対象にした本格的な臨床試験を開始し、精度の向上や装置の小型化を図ったうえで、2019年にも製品化したい考えだ。

{読売新聞(北九州)・朝刊 201715日 記事引用}


ごく簡単に言っちゃうと、

手を開くというイメージをしてもらいます

頭部につけた電極につながっているコンピューターが頭部のヘモグロビン量の変化を読み取ります。

それを読み取って手に装着したリハビリ機器が開くように動く、というものです。


現在は試作機で上記のような動きができるのかを確認、

かなり滑らかな動きができた、とのこと。

(ただし事例数はまだまた少ないようでした)

そしてこのことがマヒの改善につながっていくかが、今後のポイントになっていきます。


リハビリ以外でも応用できそうです。

今でも福島第一原発基地の室内には入れない状況だと思いますが、

仮にそこで細かな操作をしなければいけない状況があったとします。

今は遠隔操作でカメラをつけた車みたいなもので、その基地内にその車が入り、

その中を見ることはできるでしょう。

しかし、そこでの様々な道具などの操作は、なかなか困難でした。

しかし、今回の機器開発で、人間の手の再現ができることにより、

遠隔操作で物の操作ができるようになるかもしれません。


もちろん麻痺改善効果がなくても、この機器を使用して手の動きができるのであるならば、

それだけでも大進歩です。

今後の開発に期待します。

posted by リハ技師 at 19:10| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

無料低額宿泊所 死亡者年150人

【生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入居者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。】

{毎日新聞(東京)・朝刊 20161230日 記事引用}


まず無料低額宿泊所をご存知でしょうか。

(一時期貧困ビジネスのニュースではよくでていたワードです)

ごく簡単に言うと、

住むところがままならないひとに対して、低額で食事と宿泊施設を提供できるところです。

一時的な場所という位置づけで行っているものですが、長期滞在のケースになる事例が数多くあります。

9割がたは生活保護者でだいたいの施設はその保護費の7~8割の宿泊費、食費を徴収しています。


そのようなところでは、

宿泊している人の健康管理を行うような機能はないので、

何か問題があったとしても気づかないままになってしまいます。

ひどいところでは施設管理側が人の弱みにつけ込んでの虐待行為をするところがあると報道されています。

また環境も劣悪なところもあるようです。

お金のない人のために頑張っているところもあるとは聞きますが、

このような無料低額宿泊所に貧困ビジネスの黒い闇が覆っている現状を、

国は手をつけるべきでしょう。

まずこの無料低額宿泊所、施設認可のハードルは低いようです。

そのハードルを上げたいのですが、

あまり上げすぎると逆に陰で行う無認可の施設を作り出してしまったり、

もしくはその事業を行わないという選択になり、宿泊数が大きく減るという事態になってしまいます。

ゆえにいい環境で宿泊できるように頑張っている施設は、お金がある程度儲かる仕組みを作っていくべきです。

ハードルを上げるとともにやっていく必要があるでしょう。


最近ではあまりのひどさに地裁が違法行為と断じたものもでてきます。

posted by リハ技師 at 18:46| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

DeNA系サイト 法令違反?

【医療などの記事をまとめたDeNAのキュレーション(まとめ)サイトに不正確な内容があった問題を調査していた同社の第三者委員会が13日記者会見し、医療関係の法令に違反した可能性のある記事の掲載や企業体質を厳しく批判した。】

{朝日新聞・朝刊 2017314日 記事引用}


具体的にどのような問題があったのでしょうか。

まず画像の無断掲載、文章のコピーなどの著作権侵害。

あとは特定の病院に対して、この分野が強いと書いた記事が、

病院広告を制限する医療法違反、

ある健康食品に「………の効果がある」と書いた記事が、

健康食品の表示などについて定めた健康増進法違反、

ほかにも医薬品医療機器等法違反にも問われかねないものが多数あったのです。


第三者委員会が厳しく指摘した内容は全く同意ですが、

私たちは、ネットの内容をそのまま信じてしまうのは危険なのです。

「じゃ〜、このブログも信用できないの」と批判をうけそうです。

しかしその批判はある意味、まっとうです。

ネットの問題は、だれが記載したのかがわからなかったり、

名前がわかってもそれほどの責任が伴わないものもあります。

ブログ管理者のネットの見方は、

まず鵜呑みにはしない、ということです。

違和感があれば、その違和感のあるキーワードで、

いくつかのホームページ・ブログをみて、多方面からリサーチすることが重要です。


記事に戻ります。

DeNAは多く検索されるようにすることだけを考え(つまり目の前の利益のみ追及)

そしてこの法令違反は記事の詳細を読んでいくと、

単なるうっかりではなく、組織全体として意図して行っていたものでした。

今後のDeNAの動向に厳しい目で見続けたいと思います。

posted by リハ技師 at 22:48| 山形 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

働くがん患者 後押し

【がん患者の3割が離職―。がんの治療などで長時間職場を離れ、退職を余儀なくされるケースが依然多いことから、厚生労働省は、病院内に「サテライトオフィス」を整備し、仕事が継続できるよう後押しすることを決めた。がん患者の社会復帰を支援する団体からは「社会参加できれば、治療にも前向きになれる」と歓迎の声が上がるが、労働時間の管理など課題は少なくない。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017129日 記事引用}


そもそもサテライトオフィスが何かを説明しないといけませんね。

まぁ、簡単に言うと本来ある企業の場所から離れたところにあるオフィスのことで、

本来ある企業を中心に考えた場合、そのようなオフィスは、

サテライト(衛星)のような存在から、このような名称になりました。

このような業務ができるようになった背景としては、ITの進歩があります。


ではがんになった患者の離職状況における様々な調査を挙げていきましょう。

厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」によると、

悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は32.5万人いるのです。(男性14.4万人、女性18.1万人)


同じ資料からは、このようながんにった患者の会社の規模を見ていくと、

特に傾向はなく、あらゆる規模の企業で働いていました。


また:NPO法人キャンサーリボンズの資料からは、

がん診療連携拠点病院で従事する相談員に315名に経験のある相談内容を調査したものの中で、

その相談内容が2番目に多かったのが、「仕事と治療の両立」のことでした。


平成25年の内閣府のがん対策に関する世論調査での、

がんの治療や検査のために2週間に1度程度病院に通う必要がある場合,  働きつづけられる環境だと思うかの質問に対して、

「思わない」「どちらかと言えば思わない」合わせて68.9%7割近くが悲観的な見方をしていることがわかります。


同じ調査で、

がん対策をする上で政府に希望することは何があるか、という要望には、

その要望の第3位に、

がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備になっていました。


厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班の調査では、

勤務者の34%が依願退職・解雇されていて、自営業の人たちは、13%が廃業しています。


これらの調査で確認されるのは、

がん患者が離職に追い込まれていく、ということです。

今回の記事は、そのような人たちが離職に追い込まれないようにしていく、1つの有効な対応策と言えるでしょう。

会社に戻らずに病院で仕事ができる…、

しかし、そのようなところだと、

逆に迷惑をかけているから、頑張らなければいけない、ということで、

無理してしまう恐れもあり、課題もまだまだあるようです。

まだこのサテライトオフィスもこれからですが、

このように厚労省が後押ししたのは、1歩前進とはいえるのかもしれません。

posted by リハ技師 at 19:02| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

精神科長期入院患者 地域へ

【厚生労働省は、統合失調症などで精神科に長期入院する患者を2020年度末までに全国で最大39000人減らす目標を決めた。日本の精神科入院患者数は国際的にも高水準で、1年以上の長期入院は14年現在、185000人に上る。少人数で生活するグループホームなどを整備し地域社会で暮らせる人を増やす方針だ。】

(岩手日報・朝刊 2017110日 記事引用)


この長期入院者の退院促進は、

平成16年の精神保健医療福祉改革ビジョンから提起され始め、

平成18年の障害者自立支援法で、精神障碍者の社会復帰がうたわれるようになります。

ただし平成16年から10年で7万床を減らすということを目標としていましたが、

昨年でその10年を終え、結果1万床の削減にとどまりました。


精神科の長期入院は、必要だから入院させている、というよりも、

精神科に対する地域の偏見・差別が大きく、

入院させた方が地域の人たちは安心、ということのような気がしています。

(あと、退院促進が収益に結びつかない、という問題も大きかったと思います)

実際に日本だけが欧米と比べても精神科のベッド数は世界一で、なおかつ2位を大きく引き離しています。

日本だけが精神的な問題を抱えていると考えるのは、ブログ管理者は無理があると考えていて、

そうであれば精神障害者の日本人の向き合い方が、このような精神病院に閉じ込めるような風土になったのではないかと推察しています。

そのためにブログ管理者は精神科の病床を減らすことは賛成です。

ただ退院しても地域の人たちが不安を抱かせないような体制づくりをしていく必要があります。

いきなり在宅は困難な場合もあることから、

記事後半にあるようにグループホームなどで開かれた家庭感のある施設を利用し、

地域で暮らせるようにしていくのです。


今度こそ、本来社会復帰できる精神患者が、地域に戻れることになることを望みます。

posted by リハ技師 at 22:06| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

高齢者 75歳から

【「65歳以上」とされる高齢者の定義について、日本老年学会、日本老年医学会は「75歳以上」に引き上げるべきだという提言を発表した。65~74歳は新たに「準高齢者」として高齢者と区別するという。】

{毎日新聞(東京)・朝刊 2017113日 記事引用}


上記の引用は毎日新聞の社説です。

他にも同じテーマで、

産経新聞・福井新聞・京都新聞・南日本新聞・高知新聞・中国新聞・山陽新聞の社説読み比べをしてみました。

全ての新聞にいえることは、この老いの定義の変更に関して、

全肯定・全否定している、というところがなかったことです。

他の新聞と比べてやや肯定的傾向が強かった産経新聞も、

「実情に即して見直したい 多様な選択肢を社会の活力に」ということで、

老いの個人差に気を付けなければいけないことを述べています。

やや否定的な論調の福井新聞・高知新聞も、

昔と比べて、現在の高齢者は身体的に若返っていることは、様々な調査から認めています。


元気で働ける人には働ける場所を、

身体が不健康な人には、適切に医療・福祉などを受けてもらう、という当然の対応が必要です。

ただリアルに心配なのは、この提言から「自助」を強要するような雰囲気づくりにならないようにしていくことです。

現在の地域包括ケアの構想も徐々に「自助」に偏ったシステムになりつつあるような印象があるからです。

その個人にとって「自助」「共助」「互助」がバランスよく機能する社会を目指す必要があります。


もう一つ心配なのは年金の支給開始年齢の引き上げでしょう。

この提言とまだ当分直結しないとは思いますが、

今後の年金の議論でこの後継者定義の変化は確実に影響することでしょう。


ブログ管理者的には、

現在の社会保障を維持しつつも、多様な生き方をできるような仕組みにしてもらいたい、

そう願っています。

posted by リハ技師 at 19:17| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

薬と健康食品の飲み合わせ 医師らに相談せず

【薬とサプリメントなど健康食品の飲み合わせについて、医師や薬剤師に相談していない人が6割に上ることが、広島大と広島県、広島市、県医師会でつくる県地域保健対策協議会の県民アンケートで分かった。併用により薬効を弱めたり、副作用を強めたりするケースがあるため、同協議会は今月から県内の薬局を通じてチラシ8万枚を配り、注意を促している。】

(中国新聞・朝刊 20161229日 記事引用)


皆さんはサプリメントを飲んでいる方はいるのでしょうか。

一時期、近眼・乱視のブログ管理者としては、

眼にいいと言われるサプリメントを飲んだことがありましたが、

1週間しか続きませんでした。

ゆえにそれほどサプリメントに対して、強い想いはありません。


総務省の平成24年度の家計調査(家計収支編)によると、

サプリメントを含む健康保持用摂取品は、

高齢世帯になればなるほど、健康保持用摂取品の支出金額は上がっています。

最も少ない30歳未満と最も多い70歳以上では、5.6倍もの差がでています。

健康にだんだん問題が出てくる年になってくると、

通販番組や、雑誌などで、ついついその問題をなんとかしたい、と思い買ってしまう…。

そのような高齢者はたくさんいるのでしょう。

自分ももし健康をお金で買うことができるなら、多少高くても買いたい、と考えてしまうでしょう。

ゆえに感情的にはよくわかるのです。

しかし本来のサプリメントの役割は、足りない栄養分を補う、ということなのです。

ゆえにサプリメントを飲んでいるからといって、

その健康問題をなくしてしまう、ということにはならないことはふまえなければいけません。


また問題なのは記事にあるように、

サプリメントと薬の組み合わせで問題のあるものがあるということです。

厚労省と日本薬剤師会で作成している「知っておきたい 薬の知識」(平成2810)というパンフレットの、

薬の飲み合わせに気をつけましょう、というところには、

きちんと、

【食品やサプリメントの中にも、薬と飲み合わせが悪いものがあります。】

と書かれています。

薬を飲んでいる人は、

しっかりと医師や薬剤師にその情報を話す必要が出てきます。

また厚労省のホームページには、

健康食品と併用すると薬効を弱めたり、副作用がでたりする例が出されています、

興味ある方は、どうぞホームページを確認してください。

posted by リハ技師 at 19:27| 山形 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする