2017年05月25日

精神科 隔離1万人越え

【精神科病院で手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束や、施錠された保護室への隔離を受けた入院患者が2014年度にいずれも過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計でわかった。隔離は調査が始まった1998年以来、初めて1万人を突破した。】

(長崎新聞・朝刊 2017321日 記事引用)


この記事の結果をどうとらえるか。

真逆の2つの見方がありそうです。

まず1つの見方としては、

実際に症状が激しい患者が増えていて、その隔離などの対応が増えるのは当然である、とか、

また精神科救急が増えたことで、

うまく緊急性の高い患者を受け入れているため、とか…。


もう1つの見方としては、

簡単に使える拘束危惧などがでてきたことで、その対応がしやすくなり、

安易に使用してしまうなどの対応があるのではないかという懸念…。


この記事では、

事後検証できる仕組みを作ることを提案しています。

録画・録音などの様々な事後検証できる仕組みをつくり、

果たして適切な対応していたのかを検証していくのです。

厚労省もこの提案には積極的なようで、

隔離などの対応をとるときは、一定程度精神科のところでは、

事後検証できる環境を作り上げる必要がでてくるかもしれません。

もしかして、それが施設基準になる可能性もあります。


実際に精神科病床自体が国際的にみても、異常なほどとびぬけて多いのです。

(世界平均の4倍もあります)

これは世界の精神科患者の対応が脱施設化に向かって久しいのに、

日本だけがその脱施設化に至っていないからです。

この理由は何かといわれると、

その理由の1つとして、精神科患者は危険、施設に閉じ込めたほうがいいという偏見があったのではないかと推察します。

またそれに付け加えて精神科は単価が安いということも理由としてあるでしょう。

病院も経営のことをかんがえなければいけない、

単価が安いのでなるべくたくさんの精神科患者を入院させる、

地域もそれに同調していく…。


ただ風向きは変わりました。

やっと精神科患者の脱施設化に向けてすでに厚生労働省は動き出しています。

今回の隔離や拘束の事後検証も、

隔離0 拘束0などのスローガンは無理ではありますが、

不適切な隔離・拘束を減らしていく「脱隔離」「脱拘束」には、つながっていくでしょう。

posted by リハ技師 at 14:00| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

がん全体の生存率 「50%超」7割知らず

【がんの治療成績は向上し生存率は上がっている。また高齢化の進展とともにがんの発症は増え、2人に1人程度が一生の間にがんにかかるといわれている。ただ、こうした知識は一般に普及しているとは言えないことが、内閣府が昨年11月に実施した「がん対策に関する世論調査」で明らかになった。】

(秋田魁新報・朝刊 201739日 記事引用)


最近の報道で話題になった「がん患者は働かなくていい」という大西議員の発言、

このことに関してはあまりにも程度の低い発言なので、無視したいと思います。

しかし今回の受動喫煙の議論で気になるのはお酒が入るような小さな店に関して、

全てタバコを吸ってはいけないこととする、ということが、

経営的にやっていけるのかどうかという問題が残ります。

小さな店は、分煙するにしても、ある程度設備投資が必要になりますし、

そもそも小さいので分けるスペースもないというところがあるでしょう。

また分煙ではなく完全禁煙にすると、お客さんが来なくなり、小さな店が倒産してしまうことになりかねないのか、ということが気になります。

そうなると飲食店は大きなところしか残らなくなるのではないかという心配です。

またしかし世界的には先進国では飲食店においても    建物内は原則禁煙というところがほとんどと聞きます。

またタバコを吸う人は、厚生労働省の調査では2割をきっており、

大半は吸わないということも考えると、

思い切った対策は必要ではないかということも考えてしまいます。

(どちらにしろ受動喫煙防止法が制度化されていないのは、日本と北朝鮮だけ、とのこと)

またこのような飲食店で働く人は、吸わない人でもお客さんのタバコで受動喫煙してしまいます。

働く場所を選べない飲食店勤務の人には、健康を害してもいいのか、という問題もあります。


うーん、ブログ管理者、正直この問題はどう考えればいいのか悩みます。

基本的な立場としては、医療者として完全禁煙を大いに支持しますが、

現状では、一定程度小さな店には妥協する必要があるのかもしれません。


ただ将来的にはもっとタバコの害を啓蒙していって、

タバコを吸う人がもっと減れば全面禁煙にもっていけるでしょう。

実際に今の20歳代の喫煙率は、経時的にみていくと、かなり減少しています。


さてすっかり今回の記事のことを忘れて話してしまいました…

記事では、

がんの生存率は意外と高いんだよ、という報告でした。

医療知識初心者の方は、がんと聞くとすぐに短命と思ってしまう人が多いと思います。

しかしがん全体の5年生存率は50%を超えているのです、

そしてそのことを知らないのは今回の内閣府の調査で7割程度いたのです。

がんになっても生きて、なおかつ仕事もしている人もいます。

そのようながん患者を支えていくために、

がんのリハビリも徐々にできるところが増えてきています。

(平成22年度から「がん患者リハビリテーション料」が算定できるように…)

2人に1人は一生の間にがんにかかると言われていますので、

がんに対してのリハ対応をしていくことは当然です。

ただがんリハ料をとるための研修会の参加条件が厳しいのです。

質を保つうえで仕方がないことは重々承知しつつも、

もっと間口を広げることはできないのかとも思ってしまいます。

posted by リハ技師 at 20:20| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

残業規制 医師は5年猶予

【政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。】

(日本海新聞・朝刊 2017323日 記事引用)


まずこの「働き方改革」って皆さん知っているでしょうか。

去年1回だけとりあげたことはあったのですが、

皆さん忘れた方もいると思いますので、簡単に説明したいと思います。

引用するのは首相官邸のホームページから…。

【働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。】

うーん、これだけではわからないですよね。

具体的にどんな改革なのかを言いましょう。

一番の目玉は同一賃金同一労働でしょう。

今回のテーマとははずれるので、今回は説明しませんが、いずれとりあげたいと思います。

サブ目玉としては、長時間労働是正です。

(他にも60歳定年退職の問題、解雇の賃金保障ルールなど)


長時間労働是正は、ブログ管理者も賛成です。

しかし政府で進めている長時間労働是正はほとんど是正になっていません。

基本は月45時間、年間360時間の上限なのですが、

特例として月100時間未満、年間720時間というものがあるのです。

今まで厚生労働省は月45時間以上が警戒ラインと言い、

80時間〜100時間は危険水域と評していたのです。

ところが今度は今までの基準を覆すものになっています。


さて記事にある医師の問題、これはなかなか複雑です。

例えば医師がほとんどいない僻地の医師は、

その医師だけが、その地域住民の健康を支えており、

そのことから昼も夜もなくなってしまう医師たちが存在します。

そのような医師たちが長時間労働で健康を損ねている現状は確かに打開する必要はあるものの、

そうなると地域の医療をどう進めていくのか、ということが問われてくるのです。

ゆえにこの働き方改革を医師に当てはめると、

医師の偏在に対しての対応や、もしくは遠隔診療の技術開発などなど

もっと幅広く医療改革を行う必要があるのでしょう。

記事にある5年の猶予でそのことが準備できるのか、注目して見続けたいと思います。

posted by リハ技師 at 20:11| 山形 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

サウジでHAL活用へ

【医療・介護用の装着用ロボット「HAL」を開発製造するサイバーダイン(つくば市、山海嘉之社長)は、サウジアラビアの医療機関でHALを使った治療に乗り出す。サウジは、交通事故で脊髄を損傷する患者が世界でも突出して多い。現地の大手企業と協定を締結し、夏ごろにも現地で運用を始める。】

(茨城新聞・朝刊 2017322日 記事引用)


当院も今年度このHAL単関節タイプを購入する予定になっています。

企業の方が何度もデモで貸し出してもらい、

実際に何度も同じ患者で使用し、その効果をみていきました。

ただその効果がどの程度HAL単関節タイプのものであったかは判断が難しかったのですが、

当院の院長が強く薦めてくれたことから、今年度使用することになったのです。

HALというと下肢だけのイメージがありますが、

この単関節タイプは上司にも下肢にも応用できるものになっています。

詳しくは会社のホームページを見てもらえればと思いますが、

目的としては、

皮膚表面からでる生体電位信号をHALが読み取り、その関節の動きをアシストするものです。

そしてそのことを反復して繰り返すことで、

脳内の神経回路網に新たな神経回路網を構築することもできる…、と聞いています。


さて、サウジにサイバーダインが進出しているとは………

医療用としてサウジでは使用するようなので(ほかに福祉用と作業支援用)

そこでも様々なデータが得られて、エビデンス構築の一助にもなるでしょう。

まだこのHALを使用した学会での報告は少ないようなので、

当院でも積極的に使用し、何かの全国の学会で発表できればと考えています。

posted by リハ技師 at 19:57| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月16日

仮設に自治会 3割未満 熊本地震10か月

【熊本地震で熊本県内に建設された110の仮設団地のうち、自治会が組織された団地は30か所にとどまることが、読売新聞の調べでわかった。役員のなり手がいないことが主な理由で、自治会設置率は30%に満たず、東日本大震災から10か月後の被災3(岩手、宮城、福島)の設置率約65%を大幅に下回った。熊本地震の発生から10か月。自治会は高齢入居者の孤立化を防ぐ役割も担っており、各市町村は入居者に設置を促している。】

{読売新聞(福岡)2017215日 記事引用}


ブログ管理者、今年度町内会の組長を担当することとなりました。

つい先日、町内会費の徴収・酒田祭り募金の徴収という初仕事があり、

今まで見えてこなかった近所の人たちの様子を少しだけうかがうことができました。

(それほど近所づきあいしていなかったブログ管理者、

初めての町内会費の徴収に関して緊張していたのですが、

持ち回りで組長を経験しているからか、皆さんの対応が温かかったのが嬉しかったです)

今回の訪問で、

大家族から1人暮らし、裕福そうな人から結構生活が厳しそうな家まで、

家の玄関だけをみてもなんとなくその各々の暮らしの雰囲気を感じとれるものがあります。

町内会という小さなコミュニティであれば、

頻繁ではないにしろ一定程度確認することは可能だとも思います。


昔はよくこのようなことわざを使いました。

「遠い親戚より近くの他人」

この意味は、

いざというときに頼りになるのは、遠く離れて暮らす親類ではなくて、

近所に住んでいる他人のほう、ということです。

これはことわざなので、

このような考え方は昔から言われていたことなのでしょう。

それだけ近所間の付き合いの大切さを説いたことわざとオーバーかもしれませんが考えてしまいます。

熊本地震ではなおさらその近くのコミュニティが壊れました、

特に高齢者はそのことから孤立化まですすみ、身体的にも精神的にも健康悪化する報告が多数でたのです。

(熊本地震の震災関連死では、214日現在144人もいたとのこと)

ただこの自治会(町内会)設立には、責任者に手を挙げる人がいないという問題があり、

そう簡単に進められるものでもないようです。


松尾芭蕉の句で、下記のようなものがあります。

「秋深き隣は何をする人ぞ」(芭蕉最後の句と言われているようです)

この句を聞いて勘違いをしている人がたまにいます。

勘違いをする人は、この句を、

隣に住んでいる人は何をしている人か解らない、というふうにとらえている人がいます。

しかし本来は、

病気で寝たきりになって人恋しくなった松尾芭蕉、

隣から聞こえる生活音、こぼれる灯りから、

隣の人は何をしているのかな、と思いを馳せている姿をよんだ句なのです。

(ただしこの句の解釈は他にもあるようで、上記のものは1解釈なので誤解のないように…)

つまり人間的ぬくもりを求めた句でもあるのです。


自治会は少しでもそのぬくもりを与えてくれるところかもしれません。

ハードルは高いのですが、

少しでも熊本の仮設団地の自治会設立が広まることを祈りたいと思います。

posted by リハ技師 at 16:14| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月15日

高齢者踏切事故 繰り返される悲劇

【高齢者が踏切内に取り残され死亡する事故が相次いでいる。東京都内では2月だけで3件発生。平成17年度以降で踏切事故の発生は激減しているが、死傷者は横ばいが続く。事故を防ごうと、鉄道各社は車だけでなく人まで感知する高精度の障害物検知装置の導入を進めているが、対策が追いついていない。警視庁も事業者に高精度装置導入を求める異例の要請をした。】

{産経新聞(東京)・朝刊 2017228日 記事引用}


ブログ管理者の家の近く(歩いて10数秒程度)に踏切があります。

子どもの頃から住んでいるので、

踏切の「カンカン🎶❗」という音、

列車の通る音など、

人によっては騒音かもしれませんが、

もうブログ管理者も含めて、

この踏切近くの近所の家の人たちには日常的な音風景なのです。

ただ音はいいのですが、

近くの踏み切りは、家のほうから進むと上り坂になっていること、

また踏切のスペースが狭く、車1台がやっと進める幅のため、

1台が踏切を通っているときは、対向車の車は通り切るまで待っていなくてはならないなど、

かなり環境的には問題のあるところです。

近所には高齢な方も急増し、その踏切を通り、転倒してしまうケースもあると近所の方から聞いたことがあります。


全国的にも踏切内での事故は2015年度で236件あったのですが、

そのうち60歳以上は約120件程度だったとのこと(朝日新聞・朝刊 2017314日の記事から)

全てに記事のような高精度の障害物検査装置を設置するのは財政的にも困難だと思いますが、

環境的に様々なバリアがあり、踏切事故が多いと思われるところに関しては優先的に整備していくことも検討しなければいけないのかもしれません。

もちろん、設備だけでなく、

気づいた人は緊急停止ボタンを押すなどのソフトの対策でできることは、

例えば町内会での学習会や回覧物などで徹底すべきことだと思います。

posted by リハ技師 at 18:53| 山形 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月08日

認知行動療法 終了後も効果

【薬が十分効かなかった中等度のうつ病患者に対し、医師らと面接を重ねて悲観的になりやすい考え方の癖を変えていく認知行動療法を行うと、治療終了から1年後、7割がほぼ無症状になった、との研究報告を慶応大学のチームがまとめた。治療終了直後よりも改善率が高まったという。】

{読売新聞(東京)・夕刊 2017325日 記事引用}


もう少しこの研究の詳細を報告しましょう。

研究対象は2グループ(前提として2か月抗うつ薬を飲んでも中等度のうつ症状が十分改善しない20~65歳の患者80)

1グループは薬物療法のみ、

もう1グループは薬物療法+14か月間、認知行動療法を定期的に行いました。

結果1年後。

薬物療法のみで治療してほぼ無症状になった人4割強、

薬物療法+認知行動療法をしてほぼ無症状になった人7割強というものでした。

(治療4か月では、

薬物治療のみで、ほぼ無症状になった人約2割、

薬物療法+認知行動療法ではほぼ無症状になった人約4)

この結果で認知行動療法に効果があると述べているので、

おそらく統計上は有意差があったのではないかと推察しています。

実際に2010年に厚生労働省は、

医者が行う、うつ病に対する認知行動療法に限って医療保険点数化されることが決定しました。

これはうつ病の治療として日本では効果があることを認めたことを意味しています。

ただしこの認知行動療法ができる施設は601施設(2016年当時 届け出がある施設)あるのですが、

届け出があっても診療体制が組めないことから、実際できるところはもっと少ない事態に…。

そのため2016年の診療報酬改正では、

看護師と共同して医師がこの認知行動療法を行った場合(看護師が30分以上面接、医師が5分以上面接)も、

診療報酬上、認められることになったのです。

(当然医師も看護師も一定度の研修が必要)


今回の記事では、

認知行動療法が終了になっていても、その効果は続いたというところが目新しいものです。

認知行動療法を受けたことで、

自分の考え方の癖をしり、自分がどう立ち振る舞えればいいかがわかるようになれば、

日常生活の様々なストレスの中、

自分でそのストレス状況の立ち振る舞いについて少しずつ学習していき、うつ症状が軽減していったのかもしれません。

posted by リハ技師 at 19:45| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月02日

地域医療構想 病床156000削減へ

【各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、2025年に必要な病院のベッド(病床)数は、13年時点の134万床余りから約156000床、11.6%減少する見通しとなることが分かった。構想の策定に伴い47都道府県が8日までに推計した結果を、共同通信が集計した。41都道府県で病床が過剰とされ、山口、鹿児島など8県は削減率が30%を超す。】

(中国新聞・朝刊 201739日 記事引用)


まず「地域医療構想」とは何かをごく簡単に説明しましょう。

まぁ、どの程度地域に医療があるかを分析し、

それに基づいて将来医療提供体制の施策を都道府県が策定していく、というものです。

これは明らかに医療費抑制が目的のもので、

病床削減へ国は誘導していくことは間違いないものです。


最近、県民医連(当法人加盟)が構成団体のひとつになっている山形県社会保障推進協議会が山形県と懇談を行いました。

毎年、社会保障の拡充に向けて行っているものです。

その懇談の中に、この地域医療構想についての山形の対応を問いただしました。

県としては、強制的に病床を減らせということにはならない、とは言ったということなのでやや一安心ではあります。

(他の都道府県も、病床削減ありきではない、と言っているところが多いようです→中国新聞・朝刊 今年の39日の記事より)

ただ今後二次医療圏の中核となる「地域医療構想調整会議」が、どのような展開をしていくのか。

国からのプレッシャーもあり、

今回強制ではないという言質はとったものの、変化していく可能性も捨てきれません。

(国は来年の3月までに個々の病院の病床削減や機能転換について決めるように都道府県に求めているとのこと→中国新聞・朝刊 今年の39日の記事より)


国は都道府県が矢面に立って病床削減・機能転換するように誘導していますが、

この合意形成はなかなか困難でしょう。

そのためそれを後押しするように、

おそらく来年の診療報酬改定で、何か策を打ってくるのだと思います。

どのような内容を国は出してくるのか、ブログ管理者も戦々恐々です。

posted by リハ技師 at 19:56| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする