2018年07月06日

福祉理美容師で全国初 森田さん、正看護師に

【福祉理美容師として活動する森田浩幸さん(51)=帯広市在住=が正看護師の資格を取得した。医療機関や高齢者施設を訪問してヘアスタイルを整える福祉理美容は、病気やけがの人にもサービスを提供する。医療や人体に関する知識があればスムーズなカットを行えるが、実際は准看護師を取得するケースも珍しい。】

(十勝毎日新聞 2018428日 記事引用)


まず福祉理美容というワードが耳慣れない人が多いのではないでしょうか。

そこで福祉理美容協会のホームページから、

福祉理美容師とは何かを下記に引用しましょう。


【外出が困難な高齢者・障がいをお持ちの方を対象に出張理美容が安全にできる人材】


だそうです。

わが庄内地区にも「庄内センター」という名前でありました。

ただし対象エリアは、酒田市、遊佐市、庄内町です。


さてブログ管理者の父も、

亡くなる前までも髪型は気にするひとでして、

紙を切って、さっぱりしたことをほめると、

単純に笑顔になって、「そうだろうっ」と言っていたのを覚えています。

美容には人の心を明るくさせる力をもっている、と実感しています。


記事の森田さん、

一律的なヘアカットではなく、

その人に合うスタイルで切ってあげたいという記事の森田さん、

そのプロフェッショナルさは、

看護師資格の取得にも言えています。


理容と医療、この2つの視点から、

今度はどのような視野が広がっていくのか、森田さんの挑戦はまだまだ続いていきます。

posted by リハ技師 at 15:33| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

受動喫煙で子の聴覚障害リスクが2.35倍に

【受動喫煙は子供にさまざまな悪影響を及ぼす。京都大学大学院の川上浩司教授らの研究グループは、妊娠中の母親の喫煙や出産後の受動喫煙が子供の聴覚障害リスクを上昇させることを Paediatr Perinat Epidemiol 201865日オンライン版 )に報告した。】

(読売オンライン 2018年7月1日 記事引用)


ブログ管理者が中高生の頃は、

職員室で先生がたばこを吸っていることはよくあることでした。

そのうえでトイレなんかでたばこをすっている学生を見つけたら、

今では許されないであろう体罰を行っていました。

でも当時は、体罰も親がそのことで騒ぎ立てることはなかったですね。

受動喫煙も体罰は、今からするとかなり緩い時代でした。


当院もブログ管理者が入職した時は、

たばこを吸っている人は喫煙室に行って、普通にたばこを吸っていました。

しかし今から78年前ぐらいでしょうか、

敷地内禁煙になり、どうしてもたばこを休憩中に吸いたいスタッフは車に乗ってどこか敷地外に出て吸っているようです。

おそらく多くの病院ではもう敷地内禁煙は当たり前の状態になっているでしょう。


今度飲食店においての禁煙も規制されようとしています。

これは受動喫煙の様々な健康被害が明らかになっているからも当然の流れでしょう。

人によってはあまりにも過剰な対策ではないかと批判する人もいます。

しかし先進国の中でも公共の場でこれだけ自由にたばこが吸えるのは日本だけです。

また喫煙率は2割にも至っていません(なおかつ喫煙率は少しずつ年々下がっています)

もしこの受動喫煙の対策をたてないでいったら、

飲食店はおそらく淘汰されていくでしょう、

なぜなら別に外食しなくてもデリバリーという手もあるからです。

これだけ受動喫煙に対しての厳しい目になっているなか、

何も対策を立てなければ、もしかしたら飲食業の大転換は一気に進むかもしれません。


ただしあまりやりすぎると、

昔のアメリカの禁酒法のように、

逆にもぐり酒屋を増やし、それがマフィアの稼ぎにもつながってしまったことは歴史から学び取らなければいけません。

ゆえに当然吸いたい人の権利も一定程度認めてあげないといけません。


そのようなところも含めて国では様々議論があったようです。

しかし結局、今回の受動喫煙法、

3月の閣議決定した内容は厚生労働省が提示したものよりも大幅に後退したものになりました。

posted by リハ技師 at 19:24| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月03日

ご近所同士が支えあい エプロンサービス

【遊佐町の西遊佐地区で昨年10月から始まった生活支援事業「エプロンサービス」が、住民主体の試みとして注目されている。ごみ出しや除雪作業など、介護保険で賄えない軽作業を30150円で請け負う仕組みで、担い手はサポーターと呼ばれる近隣住民だ。】

(山形新聞・朝刊 201858日 記事引用)


今回とりわけ珍しいのは、

仕組み作りから住民が自発的に取り組んでいる、ということです。

(全国的にもあまり例がありません)

記事を読むと最初は無料で行うことも検討していたような文脈がありました。

しかしかえって無料にすると、

無理にお願いをしているイメージがあり、頼みづらいということもあり、

ジュース1本程度の値段にしたとのことです。

ただ半年程度で10件程度なので、まだこれからの事業なのでしょう。

内容的には高齢者には負担がかなりかかる除雪作業が多かったということでした。

サポーターは26人もいて、これからもっと増えていくようにしていく予定です。


一応、西遊佐地区の人口や世帯をホームページでリサーチ。

世帯数は、514、人口は1477人。

山形県の高齢化率は31.5%、遊佐町は38.3%(県内順位としては3番目に高い)

また遊佐町は昭和30年が人口としてはピークだったのですが、

平成27年度末時点で、そのピークの5割の数になっていて、

人口減少も他の地区もそうですが、問題になっています。

このままだと、大変だという意識を、

今回の事業を引っ張ってきた住民が強く持っていたのだと思います。


そのようななかで、どのように街の人たちを守っていくのか、

住民自らが知恵を絞り、実際に手を挙げて関わっているというのは素晴らしいことだと思います。

(ただしだからといって、

もうサービスは住民主体でと言うような流れには当然なってはいけません、

互助でできる内容、共助だからこそできる内容があります)


注目して見守っていきたいと思います。

posted by リハ技師 at 18:38| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

医薬品副作用情報 国が収集 厚労省データベース構築

【医薬品による副作用の疑いを迅速にキャッチするため、厚生労働省は41日から、製薬会社の報告任せではなく、直接医療現場から薬の処方状況や患者の検査状況などを収集し、分析できる「医療情報データベース」を本格運用する。対象は全国23病院の患者計約400マン人分で、製薬会社や研究者も活用できる。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2018331日 記事引用}


厚生労働省はこのようなビッグデータを、他の分野でも収集しようとしています。

代表的なのはVISITです。

VISITとは、

通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のことを言います。

今までは、リハマネジメントというリハのきちんとしたプロセスをおこなっているのかが問われました。

将来は、このデータからリハの質について評価されることがでてくるかもしれません。

また今回、当院もそのデータを国に提出する方向ですが、

この取り組みの良さとして、点数だけでなく、

データベースを解析した結果の参加事業所へのフィードバックが行われることが大きなポイントでしょう。

全国の中での当院の通所リハ・訪問リハがどこまでできているのか、

そのことを知ることによって、具体的な通所リハ・訪問リハの方針づくりに生かせそうです。


さて副作用情報のデータベース構築。

これは23病院とやや数が少ないものの、大きな前進と言っていいでしょう。

なぜなら副作用情報の報告は今まで製薬会社任せになっていたからです。

製薬会社は副作用が見つかったら国に報告する義務がありました。

しかしその報告をしないという重大な違反がいくつか発覚したのです。

また過去をさかのぼってみると、

今までの様々な薬害は、製薬会社が副作用情報を軽視したために被害が拡大してしまったところがあります。


副作用情報を迅速に分析できる仕組みにすることは、

当然患者さんの安全をまもることにもつながりますが、

製薬会社も健全な分析をすることになり、

結果的に薬の質改善につながっていくことと思います。

期待しましょう。

posted by リハ技師 at 18:11| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

放射性医薬品ごみ増加

【医療現場で、病気の検査や治療に広く持ち入れられている放射性物質を含む医薬品。使用後に残る容器などの放射性廃棄物は増え続け、最終的な埋設処分をする場所がなく課題になっている。】

(大阪日日新聞・朝刊 2018413日 記事引用)


医療現場の放射性医薬品でさえ、その処分に困っている………、

そうであれば原発からでる放射性ごみの処分はなお無理だと感じますし、

3.11の震災以降、なお一層、その処分の行き先は困難を極めていると言えるでしょう。

原発を推進するからには、この課題をクリアしないと、本来いけないはずです。

可能性があるのは地下深く埋設する地下処分でしょうが、

これも地元住民の反対は強く、国際的にも比較的すんなりいったのはフィンランドだけと言う状況です。

まして日本はどこに地震が来てもおかしくないところです。

地下処分にしても将来、地震で崩れてしまえば、

地下水などが汚染されるなど自然的な影響は免れません。


まぁ、そこまでいかなくても放射性医薬品の問題も困ったものです。

本来政府は、2008年に日本原子力研究開発機構がそのような品を処分する場として建設する方針を決定しました。

しかしそれさえも頓挫しているのです。

そもそも各地で廃炉になった原発の放射性物品に関しての処分場さえ、

きちんと決まったところはないのです。


これらの放射性物品の処分は、確実に袋小路に入っています…。

posted by リハ技師 at 20:20| 山形 | Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月19日

要介護認定の更新を一部簡素化…厚労省

今日はサッカーワールドカップ、

日本初戦のコロンビア戦、

うーん時間帯もいい時間帯で、いい感じです

あとは最低限ドローになってくれることを祈るのみ。

冷静に見れば実力は向こうの方が上なのでしょうが、

試合はやってみなければわからない要素もあるので、

期待してみましょう。

いいニュースを聞けることを願うばかりです。

さて、下記のニュースもある人によってはいいニュース。


【厚生労働省は今年度から、自治体が、介護の必要度を示す「要介護認定」を更新する手続きを一部簡素化した。

 高齢化で認定者数が増えることが見込まれるなか、利用者や自治体の事務負担の軽減を図るのが狙い。

 要介護認定は、家族らの申請によって、調査員が本人や家族との面談に基づき身体の状態などを記した調査票と、主治医の意見書をもとに、コンピューターで1次判定を実施。その後、医療や福祉の専門家による認定審査会で決定する。

 一度認定を受けても、一定期間ごとに認定の更新が必要で、手続きが煩雑との指摘があった。

このため同省は、更新期間の上限を、24か月から36か月に延長。】

(読売オンライン 2018619日 記事引用)


ブログ管理者も6年、介護認定審査委員を担当したことがあります。

1回の会議でたくさんの調査者数があり、

それを読み込むことにまず時間がかかりました。

そしてこの介護認定審査会も平日の夜に行っていたので、

どの時間までかかったのかの記憶はないものの、

ため息をつきながら帰っていたことだけは覚えています。

それだけ会議時間は長かった記憶があります。

しかしおそらく現在はもっと高齢化が進み、要介護認定者も急増していることは間違いないでしょう。

要介護認定審査委員を増やしているとも聞いていないので、

おそらく1人に対する負荷は更に強まったものと推測しています。

今回のニュースでは、あまり変化しないような人に、36か月に延長しただけでも、

ある程度件数は少なくなるでしょう。

(もしその間に要介護状態が変化したのなら、申請すればいいのです)

いつからこの取り決めが開始されるのか、不明ですが、

早く介護認定審査委員の負荷を減らしてもらいたいと確かに思います。

posted by リハ技師 at 18:06| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月15日

「命に値段つけるのか」指摘、薬の値段意識調査を中止

【厚生労働省は、薬の値段が効果に見合っているかどうかの基準づくりのために計画していた市民意識調査の取りやめを決めた。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の部会に13日提案し、了承された。

 調査は1年間延命できる薬に公的医療保険からいくらまで支払っていいかを尋ねるものだったが、「命に値段をつける」ような質問内容や結果の信頼性などに疑問が出ていた。高額な薬が次々に登場している中、厚労省は薬の値段に費用対効果の評価を取り入れる仕組みを一部で試行的に導入。本格実施に向け制度の内容を今年度中に取りまとめることにしている。】

(読売オンライン 2018614日 記事引用)


命の問題に費用対効果がらみで聞くアンケートというのは、確かに無理があったと思います。

ただ記事後半にも書いたように、

この調査がなくなっても費用対効果の厚生労働省の考えは変わらないでしょう。

ゆえに1年命を延長させる程度では、あまりにも高額な薬は公的保険には認めない仕組みにする方向になると思われます。


しかしそもそも薬の値段はどうやって決まっているのでしょうか。

2つの決め方があります。

1つは、類似薬効比較方式です。

似たような効能であれば、その薬と似たような値段で決まります。

もう1つは。原価計算方式です。

これは似たような薬が日本にはない時に、この計算方法を使用します。

その薬の成分の原価、販売経費、開発経費を考慮して薬価が決定します。

ただこれは企業の言い値で決めているのではないかだとか、

原価計算方式で決めた薬価に関しては、かなりその決定プロセスが不透明ということで、

多くの批判を受けています。

ブログ管理者もその薬価決定の仕組みに関しては、非常に不透明という印象を持っています。

そのことをふまえて、厚生労働省が費用対効果を持ち込むのは、

かなりバランスを欠いた対応という印象です。

もし財政が大変だというなら、製薬会社にも一定程度厳しい対応をしなければならないでしょう。


また費用対効果を持ち込む、ということに関して、反発があるのは当然です。

少なくともこの費用対効果を進めるのであるならば、

相当な説明を厚生労働省は提示すべきでしょう。

posted by リハ技師 at 19:35| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月13日

世話する人 健康寿命長く

【介護などで人の世話をしているお年寄りは健康寿命が延びる可能性が高いことが、南砺市や富山大附属病院による高齢者調査で分かった。】

(北日本新聞・朝刊 2018319日 記事引用)


この調査数は7045名とまずまずのビッグデータ、

2014年に介護の必要がなかった人に対し、3年後に調査。

その結果、世話する相手がいた人は、87%が介護必要なしの状態、

世話する相手がいなかった人は、71%が介護必要なしの状態にとどまり差が付きました。

他の研究においてもこのような結果はあるようで、

人の世話をする、ということで生きがいにつながっていくことは、

個々では違う人もいるでしょうが、全体をみるとそのような傾向がありそうです。

そこで記事では、

支えあいの街づくりのシステムを構築していく必要があると書いています。


ブログ管理者、その理念には強く同意しますし、

それ以上に地域の人たちがそのような優しい心で接してくれるような世の中は理想的です。

しかし、です。

そのことに同意しつつも、

地域の人たちにそのようなケアを任せていく仕組みに、

政府が極端に向かっていくのではないかという危惧は持っています。

自助・互助・共助などバランスのとれた仕組みが必要です。

自助・互助に傾いた仕組みでは、そのことを行う地域の人たちや本人の負担があまりにも強くなり、

健康に暮らしていくことが継続できないと考えています。

posted by リハ技師 at 19:07| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする