2013年10月29日

福祉避難所 青森県と徳島県

2つの記事を引用します。
『災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を県内で指定しているのは7月22日現在、24市町村(466施設)に上り、昨年9月に国が調査した時点の10市町村(196施設)よりも自治体数、施設数とも2倍以上に増えたことが14日、県のまとめで分かった。未指定の自治体も近く施設運営者と協定を結ぶ準備をしており、東日本大震災をきっかけに、社会的弱者を守る動きが加速している。関係者は、実行性のある避難所運営のため、避難所に関する一層の情報提供と日常の訓練が必要―と指摘する。(菊谷賢)』
(東奥日報・朝刊 2013年8月15日 記事引用)
『災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の指定が徳島県内で103施設(6月末現在)と、国が目安とする数の55%にとどまっていることが県のまとめで分かった。県は各市町村に指定を増やすよう呼び掛ける方針だが、避難所を支援する人員確保の難しさなどが壁になっているようだ。』
(徳島新聞・朝刊 2013年9月8日 記事引用)

青森県と徳島県、まず人口が違うので単純には比較できません、そのため人口をリサーチ。
そしたら徳島県は青森県の約6割の人口、高齢化率は1%徳島が高い状況です。
障害をもっている人の数はうまくホームページでリサーチ出来ませんでしたが、
大きく比率として格差はないものと推測しました。
これらのことをふまえても、やはり徳島の不足は記事の通り、不足しているといえるでしょう。
また国のガイドラインでは小学校区に1つあることが望ましいとなっています。
それでいくと188(そうであれば55%の達成率)、やはり足りません。

指定された福祉避難所、青森と徳島ではその形態に違いはあるのか気になりました、
しかし、青森も徳島も約80%が高齢者施設、約15%が障害者施設となっています。
つまりその内訳が、
変化がないという事は、
徳島県においては、一番割合が多い高齢者施設の受け入れの絶対数が不足しているとブログ管理者は考えました。
施設側が受け入れに慎重な理由として、記事では
『施設側も対応できる人員に限りがあるため、受け入れに慎重な施設が少なくない』
と書かれています。

しかし楽観的と批判されそうですが、
ブログ管理者はもう1〜2年程度で小学校区に一つにかなり近づくのではないかと感じています。
なぜそう思うのか、
それは福祉避難所に認定されることは、地域にとって必ず必要であることは明確であるからです。
ただ問題は福祉避難所を今後認定される中で、
どのような準備が必要なのかなど、運営する中で不安はつきまといます。
そこは行政がその不安を解消するように、
ガイドラインや運営ルールの整備など、不安を解消するようなアプローチを行っていけばいいのです。
そうすれば、必ずわかってくれる施設が多いとブログ管理者と確信しています。
posted by リハ技士 at 18:21| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月10日

松本広域圏「ペア病院」導入

『松本、安曇野、塩尻の3市と東筑摩群5村の医師会や病院、行政などでつくる松本広域圏緊急・災害医療協議会は、災害時に5村の医師や医療機関不足を補うため、それぞれの村に医療救護班を派遣する「ペア病院」を指定した。県や松本市によると、ペア病院という仕組みの導入は県内初という。』
『麻績、筑北両村のペア病院は相澤(松本市)、生坂村は安曇野赤十字(安曇野市)、山形村は松本市立、朝日村は松本病院・中信松本病院(松本市)を運営する国立病院機構まつもと医療センターとなる。今月上旬にまとめた「松本広域圏災害時医療連携指針」の中に盛り込んだ。
 災害が発生した場合、各村からの要請で、ペア病院から医師や看護師らが速やかに駆け付ける。病院は、派遣先の村に必要な医薬品や衛生材料を搬送。救護班は各村の医療関係者と協力し、治療の優先順位を付けるトリアージや応急処置、搬送調整の他、各村の災害対策本部に助言する。
 5村は、独自の災害時医療救護活動マニュアルを持たず、同協議会は、災害の初期段階から近隣の医療支援が必要と判断した。
 同指針は大規模地震などの災害時、広域圏の災害医療関係者が連携して迅速に医療救護活動できるようにする目的。広域災害医療コーディネートチームを松本市役所などに設置して調整に当たる。
県医療推進課によると、指針は、県の「信州保険医療総合計画」に基づき、県内10医療圏で順次策定しているが、ペア病院という仕組みは「圏域の状況に応じた対応として独自性がある(県医療推進課)としている。』
(品の毎日新聞・朝刊 2013年8月27日 記事引用)

ブログ読者の地域での震災時の医療機関の連携・そしてカバーする地域というのは、
分かっているでしょうか。
それともまだこのような長野の体制は構築されていないでしょうか。
ブログ管理者の地元もどうなっているのか気になります。

さて、村と病院のペア、
このようなつながりを構築することは、
医療資源のない村にとって、震災時に想定される様々な医療的課題が解決されていきます。
そして今回ペアになったことによって、
医療救護訓練を一緒になって訓練し、face to faceの関係を築くことによって、
災害時に迅速・的確に、そして村民の人が安心して身をゆだねて医療支援を受けることができていくことでしょう。

「ペア病院」、この言葉は災害時の医療支援を構築する上で重要なキーワードになっていくかもしれません。
posted by リハ技士 at 17:10| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月09日

歯のカルテ統一へ 大災害の発生時、迅速に身元確認

『厚生労働省は、大規模な災害や事故が起きたときに身元確認のために遺体の歯の治療記録を使いやすくするため、歯科の電子カルテのフォーマット(形式)の統一を進める。フォーマットがばらばらで照合に時間がかかった東日本大震災の反省も踏まえたもので、将来は全国的な統一データベースも視野に入れている。
 遺体の損傷が激しくても残っている歯の治療痕と、かかりつけ歯科医師が持つカルテを照合することで身元がわかる。古くから行われていた手法だが、東日本大震災ではあまりうまくいかなかった。
 津波で多くの遺体が広い範囲で流され、かかりつけ歯科医師がわからないケースが多かったことや、カルテ自体が失われたためだ。さらに、歯科医師が使っている電子カルテの入力項目などのフォーマットがメーカーごとに異なり、照合が難しかった。データの再入力が必要になるなど混乱を招いたため、厚労省は歯の統一電子カルテづくりを進めることにした。』
{朝日新聞(東京)・朝刊 2013年8月14日 記事引用}

現在、行方不明者は何人いるのでしょうか、
最近のデータが見つからなかったので、今年の3月11日のデータを見てみました。
行方不明者、約2800人とでています。
そのような遺体が帰って来ないまま、
ずっと待ち続ける遺族、その苦しい思いは想像を絶します。
あるテレビ番組で行方不明者の家族が何度も、
砂浜に何度も何度も自分の家族の遺体の一部がないか探しているシーンを見ました。
テレビを見ているブログ管理者も胸が締め付けられました。
(何か本当に方法はないのでしょうか)
また長く遺体が見つからず、その後、遺体が見つかった家族を追った番組では、
遺体が見つかったことによって、
気持ちとしてけじめをつけることができ、
前向きになんとか頑張ろうと踏み出すことが出来るようになったという内容でした。
遺体が家族に戻る、という事は特に家族にとっては、
本来は欠かせないことなのだと思います。

今回の記事によって、身元確認が迅速に出来ることによって、
遺体を家族のところに戻すことができ、
少しでも遺族の心情を和らげることができます。
そしてそれから一歩ずつ、将来へ踏み出すことができます。
今回の東日本大震災の教え、歯のカルテ統一、
是非とも早く統一して、
迅速な遺体の身元確認につながれるようにしてもらいたいです。
posted by リハ技士 at 21:00| 山形 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月02日

災害時の避難所整備・運営 高齢・障害者の支援強化

『東日本大震災の反省を生かそうと昨年10月以降、内閣府が有識者会議で内容を整理してきた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの災害に備え、平時の準備や災害発生時の対応など、段階に応じた細目を定めている。
 指針案では、避難所の運営責任者を市町村職員や施設管理者としたが、そうした人らの被災も想定し、誰でも避難所を立ち上げられるような簡潔な「避難所運営マニュアル」を作成するよう要請。このなかで要援護者に必要な支援を明確にするよう明記した。
 避難所の備蓄として、食糧や飲料水のほかに、食物アレルギーに配慮したアルファ米やアレルギー対応のミルク、高齢者・乳幼児のための紙おむつや女性向けの生理用品を検討するよう具体的に求めた。避難所内に要援護者向けの「福祉避難所」を設置することをあらかじめ考えておく重要性も指摘した。
 南海トラフ巨大地震の被害想定で、避難所不足が指摘されている事も踏まえ、避難所は、周辺にいる在宅の被災者にも必要な物資や情報を提供する「地域支援の拠点」として機能するべきだと提言。支援の漏れをなくすため、避難者の名簿作りや周辺地域の見回りを求めた。』
{朝日新聞(東京)・朝刊 2013年7月25日 記事引用}

かえって障害をもつ人や、高齢者などの弱者が避難所に適応できず、
避難所を転々とすることもあったり、
物資の配給の情報が届かなかったりしたということが、
この引用された記事の後に続いて書かれています。
このように災害弱者ほど避難所に住みづらい現実もあったことから、
この避難所運営の指針案が出てきました。
同じく記事から具体的な細目をいくつか引用しましょう。
『運営に当たる市町村職員の被災を想定し、地域住民でもわかる運営の手引きをつくる』
『バリアフリー化を進め、福祉避難室を設置』
『食物アレルギーの人にも配慮した備蓄をし、配る際には原材料を提示』
特に最初の引用は大事でしょう。
よく電子機器のマニュアルで分厚いものがあります、
丁寧に多くの事が書かれていることは認めますが、
よく理解できないものが多いです。
震災になった時に素早く対応するためには避難所運営のマニュアルは、
そのようなものではなく、
工夫を凝らして分かりやすいものになるように努めなければならないでしょう。
そしてその中に避難所にくる弱者の特徴とその対応も記載されていなければなりません。

そのような避難所に弱者が優先されて入るようにするためには、
在宅でなんとか住める人には住んでもらわないと、
先ほどの弱者に対しての優先的な対応ができなくなります。
記事にあるように、
そのような在宅の被災者にも必要な物資や情報が提供できるのであるなら、
在宅でとどまれる人はとどまることができ、
災害弱者は避難所に行く、
というようにすみ分けすることができます。
今回の指針はその点において画期的提言でした。
posted by リハ技士 at 12:02| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月16日

安全な場所で避難呼びかけ

『日田市三和の電気通信工事会社「日田アンテナ工事」(財津要吉社長)が、避難しながらでもトランシーバーで発信できるミニ防災無線システムを開発した。東日本大震災の際、避難を呼び掛けた役場職員が津波の犠牲になったことを教訓として考案。市内石井町2丁目に5月から無償で機材を取り付け、7月末まで試験的に運用している。』
『財津社長は、昨年、女性職員が犠牲になった宮城県南三陸町を視察した。「悲劇を繰り返してはいけない。少しの工夫で救える命がある」と開発に着手。半年で実用化にこぎ着けた。
 今回の防災無線システムはトランシーバーと中継装置を使い、スピーカーから放送する。石井町では、町中心部に中継装置を設置。装置から約500メートルの範囲内であればトランシーバーで放送できる。スピーカーは川沿いの5カ所にある。』
(大分合同新聞・朝刊 2013年7月3日 記事引用)

この台風でかなりの被害が報告されています、
日本は地震だけでなく、台風・竜巻・ゲリラ豪雨など、
様々な防災に対する備えをしていかなければいけません。
この記事もその備えの一つとも言えます。
いかに危機的状況であることを住民に知らせるために、
避難を呼び掛けることは、避難する上での一番初めの重要なスタートです。
しかし南三陸町では、その避難放送を担当していた若い女性が犠牲になりました。
この放送で助かった人たちはかずしれません。
その職務を全うした若い女性は半年後に結婚式を挙げる予定でした。
ブログ管理者はこのニュースをテレビで見たことがあります、
その女性の両親が番組で悲痛な表情で「本当にご苦労様」と手を合わせている姿が忘れられません。


今回の装置はトランシーバーで簡単に避難を呼び掛けることが大きな売りです、
そして避難しながら避難放送を呼び掛けることができます。
またトランシーバーであれば誰もがもち、
何かあった時に誰もが避難を呼びかけます。
より迅速に対処もできますし、
地域の防災意識を高めるのにも有効だと思われます。
posted by リハ技士 at 16:28| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする