2019年07月26日

2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2019年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件だった。年上半期では2018年同期から2年連続で前年同期を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録した。

 なかでも、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増した。この状況で推移すると、2000年以降で年間最多の2017年(111件)を上回る可能性が出てきた】

(gooニュース 201974日 記事引用)


小規模事業所ではなかなか人手確保が困難のようで、

倒産したところの中身をみていくと、小さいところほど倒産しています。

確かに介護職の人手不足は深刻です。

(当法人においても、会議では介護職確保の議論はかなりの頻度で行われていて、

全国的にそうだと思いますが、

医師・看護師・介護職の確保は法人では至上命令と表現すべきものです)

また倒産したところでは設立5年以内が3割と、

意外と新規にこの介護事業に進出した組織が多いのですが、そこがうまくいっていません。

この介護産業は、進出ハードルはひくいものの、

資金やノウハウがなくて安易に進出しているケースが多いのではないかと、

上記の記事では分析をしていました。


介護報酬改定は2021年ですが、

これまでの介護報酬改定率は、

2003年が-2.3%2006年は-2.4%(2005年度の改正もふまえる)

2009年は+3%2012年は1.2%2015年は-2.27%2018年は+0.54%

現在の政府は2012年の12月からなので、

おそらく政府の今までの動きをみていくと、

介護報酬改定率を大きなプラスにすることは考えづらいでしょう。

10月からの消費税も結局、今までもそうであったように、

借金を少なくするために使用されるのではないかと考えています。


そもそも人手不足に対して、政府は外国人を介護職にという対応と、

そもそもの介護保険の対象者数を絞る(要介護12を介護保険から外す)という対応が考えられています。

果たして今後政府が上のような政策も含めて、

どのような対策を出していくのか、注意深く見守っていきましょう。

posted by リハ技士 at 16:58| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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