2019年06月24日

退院後の就労支援の課題

【能力も働く意志もある人が仕事に復帰できなかった場合、退院後、その負担が家庭にもやってきてしまいます。ただでさえ後遺症でつらいのに、やりたい仕事もできない本人を見るのは、家族としても非常につらいことでしょう。

そういった意味でも、病院でのリハビリ期間中から緩やかに仕事復帰していくのがベストではないかと思いますが、身の回りのことができるようになるまでを支援してくれる「回復期リハビリテーション」病院から仕事復帰までの支援が手薄なのが現状です。】

(プレジデントオンライン 2019618日 記事引用)


上の記事は、ライターの三澤慶子さんの夫が脳梗塞になり、

その夫が職場復帰するのに9か月かかり、

そこで現在の回復期リハビリ病棟退院後の問題点について、語ったものです。

端的に言うと、

回復期リハ病棟は家庭復帰を支援することはしっかり行っているが、

職場復帰支援となると、非常に手薄、という指摘です。

ゆえに三澤さんの提案としては、回復期リハ病棟で職場復帰支援がもっとできるような仕組みにしてほしいと訴えています。

もちろん現在でも回復期リハ病棟において、就労支援までできるケースはありますが、

会社側が求めるレベルから、退院すぐにはむりということはよくある話です。

そうであれば現在では外来リハを行うしかありませんが、

昨年度の診療報酬改定で外来リハの制約はかなりきつくなっていますし、

上記の関係でリハの外来体制は弱体化していると思われます。


さて回復期リハ病院で就労支援までという提案は、できる場合もありますが、なかなか期間的に困難でしょう。

回復期リハ病棟の在院日数短縮も求められるでしょうが、

就職まで対応するとなるとまた一段階対応する期間が増えそうなので、

逆に在院日数は増えそうです。


そうなるとやはり地域連携していくしか手はないでしょう。

もっと連携して就労支援できる何かインセンティブを与えるような診療報酬を、

厚生労働省は考えてもらいたいと強く思います。

posted by リハ技士 at 18:37| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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