2019年06月21日

保険会社、障がい者の利便性向上への取り組み進む?

2017年金融庁は金融機関における「顧客本位の業務運営の原則」を示した。これを受け、銀行、証券会社、保険会社は各自「お客様本位の業務運営の方針」を策定している。この方針は主に一般顧客に対するリスク回避や情報開示に関する事が中心となるが、もちろんそれだけではなく国民の資産形成の自助努力をサポートし、高齢者や障がい者に対する配慮などサービス全般にわたる取り組みである。】

(Economic News2019621日 記事引用)


そもそもこの「顧客本位の業務運営の原則」を今、わざわざ挙げたということは、

今まで何かしら、その方面でいろいろ問題があった、と推測してしまいます。

まぁ、しかし今後徹底的に顧客本位の業務をするという宣言なのですから、

本当に行っているのか、きちんと見守らなければいけないでしょう。


さて、その顧客で注目するのは、当ブログでは当然高齢者や障がい者です。

記事を読み進めていくと、金融庁はアンケートを行っていて、

その内容は「障がい者などに配慮した対応を行っているか」というものです。

アンケート結果をみると、

視覚障害に関しては代読など8割がた対処していたのですが、

点字などの郵送というところまでは23割ということでした。

聴覚障害に関しては、筆談やコミュニケーションボードなどを利用して、

9割以上が対応していました。

知的・精神障害は、生命保険会社で6割、損害保険会社で8割強と差がついています。

あと進んでいると思ったのは、自筆困難者に対しては、代筆制度の仕組みがほぼ100%ということです。


冒頭に述べたように、

今まで顧客本位でなかったところがあって、障がい者や高齢者の対応も不親切な点があったのではないかと推測します。

しかし2017年に金融庁が、そのようなことではいけないということで、

金融機関に締め付けをはかり、ここまで進んだのではないかと思っています。


ただ最近の金融庁の年金問題をみていくと、

そのような親切心ではなく、

障がい者や高齢者からも現在の老後試算を投資させるような環境づくりをさせているだけではないかとも思ってしまいます。


posted by リハ技士 at 18:02| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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