2019年05月24日

障害者雇用促進法改正案が衆院を通過

【中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案は16日の衆院本会議で、全会一致により可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通し。】

(共同通信 2019516日 記事引用)


障害者雇用促進法改正案、

今回の改正では何が変わったのでしょうか。

まず今までは労働時間が週20時間未満の人は、

障害者雇用制度・障害者雇用納付金制度では対象にはなりませんでした。

今回から週10時間〜20時間の日とも上記の制度に当てはめることになりました。

あと公的機関の障害者の雇用数を水増しした問題から、

チェック機能の強化が図られることとなっています。

あと今までやっていなかったことが驚きですが、

障碍者雇用をするときは、障がい者手帳・関係書類の保管義務が発生することになりました。

また自治体に不適切な障碍者雇用があったとしても、

実質、自治体になにも国は介入できなかったものが、今度から厚生労働省が勧告をすることができるようになりました。


障碍者雇用を一層すすめる政策は確かに必要です、

しかし問題は、その職場に適切な能力を持った人が、適切な環境下でできるのかも問われます。

今後障碍者がうまく雇用に結び付けられるような取り組み、

また就職してからの相談事業など、様々障害雇用が適切に継続できる取り組みを合わせておこなってもらいたいと思います。

posted by リハ技士 at 16:24| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]