2017年08月02日

改正民法 契約トラブル減少期待

【国会で26日に成立した改正民法は、契約などを巡るトラブルに巻き込まれやすい人を保護することに重点を置いた。社会のルールとして定着しながら明文化されていなかった規定も盛り込まれ、当事者などからは歓迎の声が上がる。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017527日 朝刊 記事引用}


改正民法、

120年ぶりに行われる抜本的な改正で、

特に消費者保護に重点を置いた改革のようです。


今回の改正民法で注目したのは、

認知症高齢者に対しての訪問販売でのトラブル事例です。

今回の民法改正で、重度の認知症など、意思能力がない状態で行った場合は無効と明確に記載されたのです。

今まではこのようなトラブルでの裁判では、

1905年の大審院事例を判例に使い、そのような意思能力が乏しい人の契約には無効という判決がでていました、

今回は、きちんと法律に書き込んで明確化したのです。

(このことで認知症の人たちにむらがる悪徳業者の契約を裁判で無効化しやすくなると思います、

ブログ管理者も大歓迎なのですが、

悪徳業者はまた法の網の目をかいくぐってお金をかすめ取ろうとします、

常に社会はこのような悪徳業者から監視の目を外してはいけません)


もちろん今回の改正民法は他にも大きな改革がありました。

例えば以前の民法ではアパートなど借りるときの「敷金」については、

何も記載がありませんでした。

そのため敷金のありかたで、なんの基準もなかったために、

全国で様々なトラブルが続いたのです。

そして今回初めて「敷金」の定義が決められたのです。

他にもいろいろ改正がありました、

気になる方は検索してチェックしてみてください。

posted by リハ技師 at 19:07| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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