2017年07月27日

脳性まひ1割減

【出産時の事故で赤ちゃんが脳性まひになった際に原因を詳細に調べる制度を発足させたところ、脳性まひの発生が2009年から3年間で毎年1割ずつ減ったとする調査結果を日本産婦人科医会が11日までに、発表した。】

(日本経済新聞・夕刊 2017511日 記事引用)


なぜこのように脳性まひが年1割も削減していったのか、

記事によると、「産科医療保障制度」の影響ではないかと分析しています。

産科医療保障制度とは、

分娩に関連して発症した重度脳性まひの子どもと家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、

原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、

紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としているものです。

20091月から開始されたものです。

この制度は、出産施設が加入するものになっていて、

実際ほとんどの施設が加入されているようです。

(心配であれば、だいたいその施設の掲示コーナーに掲示されていると思います)


この制度は単なる保障だけでなく、

第三者機関が、

その脳性麻痺になった原因とその情報の共有と言う医療の質を向上させたことが大きいと言えるでしょう。


最後にこの産科医療補償制度設立のきっかけとなったのが、「福島県立大野病院産科医逮捕事件」です。

200412月、福島県・大熊町にあった福島県立大野病院で出産した女性が帝王切開の手術中に死亡して、

執刀した産婦人科の医師が業務上過失致死・医師法違反の容疑で20062月に逮捕されたのです。

当時、人を救うために行ったこの行為に対して逮捕と言う衝撃的な警察の対応は、

これでは産婦人科なんてリスクが高くてやってられない、という空気を作ってしまいました。(訴訟数も他の分野と比べてかなり多い状況でした)

これだと、なりてがいなくなる

→残っている医師が多忙になる

→その医師が燃え尽き症候群や体調不良で辞めてしまう

→更に残っている医師が多忙になる、という悪循環に陥ってしまったのです。

(ただこの事件、裁判で無罪にはなりました)


そのような産婦人科そのものを救う意味でも、この制度は意味があったのです。

posted by リハ技師 at 20:09| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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