2017年07月12日

リハビリ重視で病床減へ

【団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に向けて、医療と介護の提供体制の見直しが始まった。手術患者らが入る急性期のベッドを減らし、高齢化で需要が増えるリハビリテーションや在宅医療の充実を図る方向だ。見直しの成否は、各地域の医療機関の話し合い次第で、その行方が注目される。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017521日 記事引用}


来年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション料(もしくは地域包括ケア病棟)がどうなっていくのか、注目です。

記事によれば、

回復期リハ分野のベッドは大きく増やす、というのが大方針です。

急性期は逆に大きく減らす方針なので、

診療報酬改定で一定程度の基準に満たないところは回復期リハ病棟に転換していく方向になるかもしれません。

そうなるとまだまだリハ技士の需要は病院としてもあるでしょう。

介護保険分野もリハ技士が現状大きく増えている中、

事業所によってはまだまだリハ技士の確保はなかなか困難になるのかもしれません。


しかしそもそも急性期・回復期などすべてを入れた総ベッド数、

その国で考えている構想では、1割強ベッド数を削減ということになっています。

ただしこれは民間の病院に強制して、

機能転換させたり、病床数を削減させたりすることはできません。

当然民間の事業所もたくさんの職員を抱えており、自分たちの経営を守らなければいけないからです。

ゆえに知事が要請するというレベルにとどまりますが、

おそらくこれでは国の構想は進まないようにも思います。


国も県も医療機関もWINWINの関係でいけるような妙案があればいいのですが…。

posted by リハ技師 at 19:34| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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