2017年04月09日

“仮設6年”は問いかける 〜巨大災害に備えるために〜

番組の紹介。

311日放送。

NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災“仮設6年”は問いかける〜巨大災害に備えるために〜」


番組のホームページから、

この番組の概要を引用します。


【災害で自宅を失った時にどこに住むのか?国の制度や法律に基づいて予算を投じ、応急的に設置されるのが「仮設住宅」だ。しかし、震災から6年がたつ中、3万人以上がいまだに仮設住宅で暮らしている。阪神・淡路大震災では5年で全員が退去したが、東日本大震災では最長で9年仮設住宅での生活が続くとも言われている。不自由な仮住まいが続く中、再建を果たせぬまま亡くなる人も相次いでいる。

なぜこうした事態が起きているのか。次なる巨大災害への対策として、何が必要なのか。番組では、被災者の厳しい実態とともに、その根本的な要因を取材。さらに首都直下地震の住宅被害のシミュレーションなどを通して、現在の災害対策・復興政策をどう転換していけばいいのか、考えていく。】


実は東日本大震災の前に、

2005年にあったアメリカのカトリーナハリケーン後の復興の遅れを

2010年のブログで批判したことがあります。

確か被災後4年たっても仮設住宅であり、

アメリカ政府はなんと冷たい対応なのかと…。

しかし、東日本大震災は6年が過ぎました、

仮設住宅で暮らしている人はまだ3万人以上いる、という現実…。

日本政府を批判的に語ることもあるブログ管理者、

しかし日本はアメリカのような状況にはならないと勝手に思っていました。

もちろん東日本大震災の被災地域とカトリーナで被害を受けた地域の範囲が違うので、

一概に比較はできませんが、

何回も言ってしまいますが6年を過ぎているのです。

仮設住宅での本来の期間は2年が原則となっています。

災害救助法という戦後からほとんどかわっていない法律に、

仮設住宅は応急処置であり、そんなに長い期間住むようなものはなっていません。

ただ年度ごとに更新することはできて、現在の6年になっているのです。


番組ではまずこの2年間の設定がおかしいのではないかと批判します。

番組にでていた内閣府の役人は、こう言います。

"しかし、仮に5年という設定をしたら、そこの人たちは絶望的になってしまう"、

つまり人々の精神面によくない影響を与える、というのです。

しかし、これは明らかに詭弁です。

東日本大震災ではもう2年という設定が崩れているのです、

現実にに6年たっている、

内閣府の役人はなぜ現実に目を向けないのでしょうか。

それに2年という設定にし、

ただなし崩しに年度ごと更新するというのは、

逆に国は住宅方針を明確にできないのだ(もっと悪く言えばだましている)と考えてしまうのが自然でしょう。

またこちらのほうが被災者にとっては、

2年間という期間がある分、それが過ぎてからの国の説明は信頼がなくなります。

このような大規模災害の時は、

正直に長い期間仮設住宅になってしまう可能性も含めて、

応急処置ではない仮設住宅を考えるべきです。

(ある程度広くして、バリアフリー化もしていくなど)

そのためには災害救助法の仮設住宅の定義を見直すべきなのではないかと

番組をみて、そう感じました。


1995年の阪神・淡路大震災、

2004年の新潟中越地震、

2011年の東日本大震災、

そして昨年の熊本地震、

いつきてもおかしくない地震大国日本、

その準備はとても万端とは思えないのです。

posted by リハ技師 at 23:19| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 番組紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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