2017年04月06日

介護・育児・障碍者福祉 窓口18年度一元化

【高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生会議」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連各法を閣議決定する。】

{朝日新聞(東京)・朝刊 201727日 記事引用}


具体的にどのように変化していくのでしょうか。

厚生労働省は4つ挙げています。

地域課題解決力の強化

これは互助機能強化といっていい内容です。

.地域を基盤とする包括的支援の強化

若い障害者であれば福祉課、高齢者であれば介護保険課など、

その診断名などによって、相談窓口が1本化されていなかった、という問題がありました。

今回の改正では「縦割り」から「丸ごと」にみていくという姿勢に変化しています。

.地域まるごとのつながりの強化

例えば障害者の雇用など、

雇用政策と福祉政策の両面から、そのような人たちを支援する人材を育成するなど、

丸ごとみられるための連携の強化。

.専門人材の機能強化・最大活用

看護師・介護福祉士・保健士の資格獲得にむけて「共通基礎課程」を創設し、

専門職種の今までの仕事の範囲を大きく広げ、柔軟に対応できるような仕組みにしている…、

のだと思います。


1番目に関しては、みんなが手と手を取り合って町の人たちのために動くような仕組みは悪いことではありません。

ただこのことを理由に大きく公助の対象が減っていく危惧をもっています。

2番の縦割りの弊害や3番の連携強化は、

人口減少時代を生きている今では、効率的な対応が必要であり、ブログ管理者も賛成です。

ただ気になるのは4番です。

一応厚生労働省は、

専門職の専門性を確保しつつ、という言葉を入れており、

全く専門性に対して軽視しているわけではないことはわかります。

しかしこの「共通研修」程度で本来でない職務の対応が可能なのか、

その「責任と権限」の姿がブログ管理者には見えてきません。


まだまだこのことに関しては、

これから様々な政策がでてくると思います。

注目しましょう。

posted by リハ技師 at 16:00| 山形 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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