2017年03月08日

働くがん患者 後押し

【がん患者の3割が離職―。がんの治療などで長時間職場を離れ、退職を余儀なくされるケースが依然多いことから、厚生労働省は、病院内に「サテライトオフィス」を整備し、仕事が継続できるよう後押しすることを決めた。がん患者の社会復帰を支援する団体からは「社会参加できれば、治療にも前向きになれる」と歓迎の声が上がるが、労働時間の管理など課題は少なくない。】

{読売新聞(東京)・朝刊 2017129日 記事引用}


そもそもサテライトオフィスが何かを説明しないといけませんね。

まぁ、簡単に言うと本来ある企業の場所から離れたところにあるオフィスのことで、

本来ある企業を中心に考えた場合、そのようなオフィスは、

サテライト(衛星)のような存在から、このような名称になりました。

このような業務ができるようになった背景としては、ITの進歩があります。


ではがんになった患者の離職状況における様々な調査を挙げていきましょう。

厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」によると、

悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は32.5万人いるのです。(男性14.4万人、女性18.1万人)


同じ資料からは、このようながんにった患者の会社の規模を見ていくと、

特に傾向はなく、あらゆる規模の企業で働いていました。


また:NPO法人キャンサーリボンズの資料からは、

がん診療連携拠点病院で従事する相談員に315名に経験のある相談内容を調査したものの中で、

その相談内容が2番目に多かったのが、「仕事と治療の両立」のことでした。


平成25年の内閣府のがん対策に関する世論調査での、

がんの治療や検査のために2週間に1度程度病院に通う必要がある場合,  働きつづけられる環境だと思うかの質問に対して、

「思わない」「どちらかと言えば思わない」合わせて68.9%7割近くが悲観的な見方をしていることがわかります。


同じ調査で、

がん対策をする上で政府に希望することは何があるか、という要望には、

その要望の第3位に、

がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備になっていました。


厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班の調査では、

勤務者の34%が依願退職・解雇されていて、自営業の人たちは、13%が廃業しています。


これらの調査で確認されるのは、

がん患者が離職に追い込まれていく、ということです。

今回の記事は、そのような人たちが離職に追い込まれないようにしていく、1つの有効な対応策と言えるでしょう。

会社に戻らずに病院で仕事ができる…、

しかし、そのようなところだと、

逆に迷惑をかけているから、頑張らなければいけない、ということで、

無理してしまう恐れもあり、課題もまだまだあるようです。

まだこのサテライトオフィスもこれからですが、

このように厚労省が後押ししたのは、1歩前進とはいえるのかもしれません。

posted by リハ技師 at 19:02| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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