2017年02月22日

市民連合判決?

堤美果新書3冊シリーズ、

6回目。


今日も沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>3章から引用します。


2010年に最高裁で出された、企業献金の上限を撤廃する「市民連合判決」は、コーポラティズム国家アメリカの、最終仕上げだった。】


なんだ、コーポラティズムって、言われそうですね。

これって、いろんな意味があるようですが、

この文脈だと、おそらく大企業による社会の支配、ということのようです。

次になんとなく名称的によさそうに思える「市民連合判決」、

しかし、上記の引用文にあるように、

企業献金の上限を撤廃した、というもので、かなり革命的な判決だったのです。

最高裁は54という僅差で上限撤廃にしたのですが、

その撤廃理由は、

衆国憲法修正第1条に定められた表現の自由に反する、というものでした。

この判決の何が革命的だったかと言うと、

この判決で「民主主義」というアメリカで大切にしてきた理念が壊れたと言ってもいいほどの判決だったからです。

このことによって政治家に無制限に企業から献金が入るようになりました。

当然企業は、見返りがあることを意図して献金するのです、

企業は利益を出すことが大目的ですから、企業としては当然の対応です。

そこで政治家がそのようなことはできないと突っぱねていけば問題ありませんが、

選挙に莫大なお金がかかる政治家は

(アメリカではCMで敵対候補に対してのネガティブキャンペーンを行ったりなど…)

現在の政治家を続けるためにはお金がどうしても必要になります。

ゆえにその企業のいうことを聞かざるをえなくなっていきます。

仮にそれでも突っぱねる政治家がいれば、

企業はその地元の敵対候補を支援していくなど、突っぱねた政治家を落とすための工作に動くこともあるのです。

もう、こうなるとどこの企業がお金をどれだけ出したところで政策が決まってしまうという、

お金で国の政策が決まるという、嘆かわしい事態になってしまいます。


医療系でそのような動きが強いのが、アメリカでは製薬会社なのです。

オバマケアでも、

薬価自己負担ゼロのメディケイドの受給条件を緩め、受給者を大幅に増やしました。

(メディケイドとは、身体障碍者やオバマ保険も変えないほどの貧困者を対象にした公的保険制度)

しかし、アメリカでは日本と違って薬価の価格を調整する機関がないために、

オバマケア以降、アメリカの薬価がどんどん上がっていったのです。

アメリカというと、オバマケアが入ったとしても、

自己責任の国だから国の医療費はそれほどないだろうな、と思っているあなた!!

それは違います。

OECD加盟国の中では、

医療費対GDP比率は、ダントツ1位なのです。

オバマケアになってもまだまだ医療費の自己負担は多いはずなのに、

国の医療費は世界一、

このことからもわかるように、

それだけ薬であれば11つの利益幅が大きいのです。


posted by リハ技師 at 19:30| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 堤未果新書3冊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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