2017年02月20日

高齢者の運転見守り 急発進などの危険察知→家族にメール

【オリックスは高齢者の自動車の運転を見守る個人向けサービスを始める。速度超過や急発進などの危険運転を検知すると家族など指定した人にメールが届く。20172月からウェブサイトで売り出す。高齢者を対象にした運転見守りサービスの本格導入は初めて。死亡事故件数に占める高齢者比率は年々増えている。サービス導入で危険運転のリスクを早めに摘み取れるようにする。】

(日本経済新聞・朝刊 2016128日 記事引用)


皆さん、

この3月から改正道路交通法が施行されることは、皆さん知っている人も多いでしょう。

特に注目なのが、認知症関連です。

簡単に復習しましょう。

まず75歳以上の高齢者は免許更新時に認知機能検査を受けてもらい、

そこで引っかかった人は、

臨時認知機能検査を受けるか、医師の診断書提出が求められるようになります。

臨時認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合は、

最終的にやはり医師の診断書提出が必須となります。

(免許更新時だけでなく、違反して講習を受けなければいけない場合も、

認知機能検査はあります)

医師の診断で「認知症」と診断が下ってしまうと、免許取り消しになってしまいます。

また認知機能検査を受けない、

臨時適性検査を受けない、

医師の診断書を提出しないなどの約束違反をすれば、これも免許取り消しになります。


しかし、最近大丈夫?と思ってしまうニュースがでました。

それは、

このような病院などで診断書を求められる件数が一気に増えることで、

そもそも認知症診断の専門医が少なく、

普段でも外来が手一杯なのに、そのことが加わることで業務に支障がきたす恐れがあるという報道が2日前にあったからです。


上記のようにいろいろ課題は残しつつも、

このように制度として認知症のために悲劇的な事故を防ぐ手立てはしているのですが、

いつから認知症がすすんでいるかは、

事故を起こすか、更新時にしかわからない、というのは確かに不安です。

今回の記事は、

高齢者の運転の問題を早く情報として家族がキャッチすることができる、というのが強み。

初期費用は税別1万円、毎月税別2980円かかりますが、

本人の運転をなるべく認め続けたい、

しかし問題が出てくればすぐに対処したいというニーズを持つ家族は一定程度いるかもしれません。

チェック内容としては、

急発進・速度超過・急減速・長時間運転などができるそうです(GPSをうまく活用)


とにかく、3月から始まる改正道路交通法による認知症診断が、

どの程度件数がでてくるのか予測がつきません。

確かに認知症診断ができる病院は戦々恐々な思いに駆られていることでしょう。

posted by リハ技師 at 20:10| 山形 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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