2014年07月23日

避難世帯 半数が家族分散

【福島県は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のため県内外に避難している県民を対象に実施したアンケート結果を発表した。震災発生当時は一緒に暮らしていた世帯のうちほぼ半数の48.9%が、家族が2か所以上に離れて暮らしていることが分かった。】
【避難指示が出ている自治体ごとの調査はこれまでも行われているが、県が自主避難者も含め、全体の状況を調べたのは初めて。避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯も67.5%に上り、避難の長期化が大きな負担になっていることも判明した。
 第1原発がある地域では大家族が一緒に暮らしていた世帯も多いが、離れ離れの生活を強いられている実態が浮き彫りになった。民間アパートを利用した借り上げ住宅や仮設住宅が狭く、同居が難しいことが背景にあり、仕事や進学のため若い世代が自分で家を借りたり、購入したりする例も増えている。
 家族の分散状況は「2か所」が33.3%、「3か所」が12.1%、「4か所」が2.9%、「5か所以上」も0.6%に上る。「世帯でまとまって1か所(1人暮らし含む)は44.7%。
 帰還については、県内に避難している世帯の40.4%が、被災当時と同じ市町村に戻りたいと希望。県外避難の世帯は17.5%にとどまり、現在避難している市町村への定住希望(26.4%)の方が多かった。】
(日本経済新聞・朝刊 2014年4月29日 記事引用)

この調査は、福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書として、
ホームページにでています。
県の生活環境部で出しているものです。
皆さんも興味があれば確認してみてください。

さて、この家族の分断は様々な形があります。
例えば避難地域ではないのですが、
子どものために自主的避難を妻と子どもがし、
夫がその避難先では仕事がないために地元に残るというものです。
このことを避難地域でもないのに、
過剰に反応して避難したと強く批判する人たちをインターネット上ではみかけます。
つまり国が年間20ミリシーベルト以下では健康被害はないというお墨付きを与えたのに…、
ということが根拠として挙げられることが多いようでした。
しかし震災前の基準が年間1ミリシーベルトであったという事実があったことを忘れてはいけません。
そして放射線管理区域(年間5.2ミリシーベルト)は、
必要のあるもの以外は立ち入り禁止となっていたのです。
そしてそこで白血病になっていたら労災認定が下りたのです。

実際どこまでが、安全か安全でないかの科学的には解明しておらず、
様々な科学者で意見が食い違っています。
しかしこの食い違いをそのままには出来ないので、
国際的な取り決めとして年間1ミリシーベルトと決めたのです。
そうであれば、子どもに影響が強い放射線被ばくに関して、
親が子供を連れて避難させるという行為は、
子どもの健康に支障をきたさない可能性を求める正常な反応だということができます。
そもそも世界や国が年間1ミリシーベルトと法律で決めていたのに、
この震災で20ミリシーベルトに急遽変えたということに強い違和感があります。
(以前の取り決めの20倍です、
放射線被ばくに関しての耐性が急に20倍アップするということは当然ありません、
このことだけでも不安に感じる人はいるのではないでしょうか)

上記の理由から福島から避難した家族を批判することがおかしいということは分かってもらえると思います。
ただし、残っている子どもを持っている家族に対して批判するのは間違っています。
科学的には結論が出てないこと、
そして家族が分断されることのほうが、より家族としては幸せに暮らせるという決断なのです。
どちらの判断にしても、福島の人たちのぎりぎりの判断なのです、
そのことに対して安易に外部から評価するべきではないと考えます。

ただ今回分断された家族の精神的な健康状態が思わしくないという結果は、
重視すべきです。
家族が再び一緒に住めるような政策を国は、今後なお一層推し進めていくべきでしょう。
posted by リハ技士 at 19:39| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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