2014年03月26日

「医療支援船構想」が前進

【災害時に旅客船などを活用し、患者らの搬送や避難所、医療の拠点に使う「災害時医療支援船構想」の実現に向け、国や自治体の防災計画に船舶利用を記載する動きが広がりつつある。兵庫県内では医師会や透析医会、患者会などによる協議会が取り組み、既に2013年度の修正で県の計画に盛り込まれた。国も検討会で議論を進め、年度内に方向性が出るという。国の計画に記載されれば、他の都道府県の動きも一気に加速する見通しだ。(金井恒幸)】
【船舶は収容人数が多く、電気や水、通信機能などを完備する。阪神・淡路大震災で、船舶は救援物質や人員搬送だけでなく、被災者の緊急避難所や救援関係者の宿泊場所になった。
 東日本大震災でも、旅客船で被災者が入浴や食事目的での滞在に利用。一方、宿泊場所に活用するため自治体から派遣を要請されたフェリー会社が、営業補償の取り決めがないとして断った例も。事前に防災計画に盛り込み、船舶利用を明確化することが課題となっていた。
 県内の医療関係団体やフェリー会社などは昨年3月、災害時医療支援船の実現を求める協議会を設立。県医師会が中心となって働き掛けた結果、県は地域防災計画に「船舶の活用(災害時医療支援船)を明記した。具体的には、輸送機能を活用した透析・難病患者らの搬送▽生活機能を活用した一時的避難所としての利用▽災害被災地での外部医療援護者らの一時宿泊施設としての利活用―を盛り込んだ。こうした記載は全国初という。】
(神戸新聞・朝刊 2014年1月20日 記事引用)

これまでにどのぐらいの人がこの震災で災害関連死と数えられたのでしょうか。
復興庁によると昨年の9月30日までの上記の死者数では、1都9県で2916人となりました。
災害関連死の原因は様々あるとは思いますが、
継続的な維持透析を必要とする患者、介護が必要な高齢者や障害者、難病患者などの人が、
劣悪な生活環境、行き届かない医療・福祉環境からくるものが、
その要因としてかなり大きかったのではないかと思われます。
震災してからすぐ避難し、そこである一定程度住むところが、体育館や公民館。
例えば大勢の中でトイレはごくわずかです、
そのためなるべくトイレを使用しないようにとある高齢者は水を飲むことを我慢してしまい、
脱水で緊急搬送、そしてその後に亡くなるという震災のドキュメンタリーで複数回見たことがあります。
(あと生活・医療環境の他に、船の良さは大量に人を運べるということです、
緊急ではないけれども、できるだけ早く医療は受けた方が良い患者は、
被災地にいても十分な医療が受けられないため、
十分な医療を受けられる地域に搬送できるという長所もあります)

直接の震災で生きながらえた命、
しかし避難体制・設備・仕組みなどの不備でその命を消すことがないようにするこの取り組み、
非常に重要です。
今年度中に国としてもこの議論に決着をつけ、防災計画に災害医療船の利用が記載されそうです。
posted by リハ技士 at 11:42| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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