2013年10月29日

福祉避難所 青森県と徳島県

2つの記事を引用します。
『災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を県内で指定しているのは7月22日現在、24市町村(466施設)に上り、昨年9月に国が調査した時点の10市町村(196施設)よりも自治体数、施設数とも2倍以上に増えたことが14日、県のまとめで分かった。未指定の自治体も近く施設運営者と協定を結ぶ準備をしており、東日本大震災をきっかけに、社会的弱者を守る動きが加速している。関係者は、実行性のある避難所運営のため、避難所に関する一層の情報提供と日常の訓練が必要―と指摘する。(菊谷賢)』
(東奥日報・朝刊 2013年8月15日 記事引用)
『災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の指定が徳島県内で103施設(6月末現在)と、国が目安とする数の55%にとどまっていることが県のまとめで分かった。県は各市町村に指定を増やすよう呼び掛ける方針だが、避難所を支援する人員確保の難しさなどが壁になっているようだ。』
(徳島新聞・朝刊 2013年9月8日 記事引用)

青森県と徳島県、まず人口が違うので単純には比較できません、そのため人口をリサーチ。
そしたら徳島県は青森県の約6割の人口、高齢化率は1%徳島が高い状況です。
障害をもっている人の数はうまくホームページでリサーチ出来ませんでしたが、
大きく比率として格差はないものと推測しました。
これらのことをふまえても、やはり徳島の不足は記事の通り、不足しているといえるでしょう。
また国のガイドラインでは小学校区に1つあることが望ましいとなっています。
それでいくと188(そうであれば55%の達成率)、やはり足りません。

指定された福祉避難所、青森と徳島ではその形態に違いはあるのか気になりました、
しかし、青森も徳島も約80%が高齢者施設、約15%が障害者施設となっています。
つまりその内訳が、
変化がないという事は、
徳島県においては、一番割合が多い高齢者施設の受け入れの絶対数が不足しているとブログ管理者は考えました。
施設側が受け入れに慎重な理由として、記事では
『施設側も対応できる人員に限りがあるため、受け入れに慎重な施設が少なくない』
と書かれています。

しかし楽観的と批判されそうですが、
ブログ管理者はもう1〜2年程度で小学校区に一つにかなり近づくのではないかと感じています。
なぜそう思うのか、
それは福祉避難所に認定されることは、地域にとって必ず必要であることは明確であるからです。
ただ問題は福祉避難所を今後認定される中で、
どのような準備が必要なのかなど、運営する中で不安はつきまといます。
そこは行政がその不安を解消するように、
ガイドラインや運営ルールの整備など、不安を解消するようなアプローチを行っていけばいいのです。
そうすれば、必ずわかってくれる施設が多いとブログ管理者と確信しています。
posted by リハ技士 at 18:21| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災・原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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