2013年08月20日

「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤

『政府が14日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある』
{毎日新聞(東京)・朝刊 2013年6月12日 記事引用}

記事の最後にあるように政府は、
混合診療を全面解禁しようとしているのではないかと感じさせる今回の対応です。
なぜこのような全面解禁を政府は考えているのでしょうか、
下記のようなものと推測しています。
まず混合診療を原則解禁すれば、
公的医療費は抑制(保険適応範囲の縮小)されるが保険外診療費は増加し、総医療費はもっと増加するであろう、
そうであれば営利企業も参入可能な医療市場が拡大することということを期待していると思われるのです。

しかし、問題はこれで公的医療費は抑制されるのか、ということです。
公的医療保障制度がかなり弱いアメリカで、
なんと医療の公費負担は日本と比べてもあまりにも巨額なのです。
医療市場を民間の活力で活性化すると言いながら、
アメリカの状況は公的医療費が財政を圧迫させているのです、
二木氏は「医療改革と病院」という著書の中で、
『混合診療を全面解禁にするためには、私的医療保険を普及させることが不可欠だが、私的医療保険が医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加する事も国際的常識である』
と、述べています。

もっと問題なのは医療格差が広がることです。
これが実施されれば、
抗がん剤(新薬)は自由診療として、企業のつけた価格で支払うようになります、
このような企業でつけた価格の方が利益は高くなるので、
企業は当然、儲かる自由診療をそのまま残し、
本来は保険診療にだす新薬の承認を申し出ない可能性が高くなるでしょう。
そうなれば抗がん剤の新薬は保険診療としては使用できなくなり、
使用できるのは、自由診療でもお金の払える富裕層ということになってしまいます。

とんでもない政策だと、ブログ管理者は捉えていますが、
皆さんはどう思うでしょうか。
posted by リハ技士 at 17:04| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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