2019年11月21日

理学療法士等による訪問看護の適正化、診療・支払側とも同意

【厚生労働省は11月20日の中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、訪問看護の24時間対応や重症患者等への対応体制を充実するため、訪問看護ステーションの「機能強化型」の看護職員について一部を常勤換算により満たせるようにする一方、理学療法士等による訪問看護には制限を加えることなどを提案、診療側と支払側、双方とも同意した。】

(MP3.com 20191120日 記事引用)


これだけみてもこの業界にいる人以外は、ちんぷんかんぷんでしょう。

ブログ管理者もよくわからず、調べました。

まず基礎から…。

まず訪問看護ステーションは何をするところでしょうか。

住み慣れた自宅で療養生活が送れるように、

医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供すること業種です。

訪問看護ステーションの人員基準は、

管理者1名、看護職員・常勤換算2.5名以上。


では機能強化型とは何でしょうか。

この機能強化型は、平成26年度の診療報酬時に創設されたものです。

そもそも平成26年度の前までは小規模(5名以下)の訪問看護ステーションが多く、

24時間対応や休祝日の対応が困難だったりなど、

経営の不安定さが長期間にわたって大問題になっていました。

しかしこの機能強化型では、休祝日や24時間対応などを行う体制を整えて、

ターミナルケアをみる患者を一定程度対応するなどを行えば、

診療単価がかなり高くなるという仕組みになっています。


ここで記事に戻りましょう。

ブログ管理者なりに総合的にかみくだいて簡単に述べます。

訪問看護ステーション機能強化型の基準(上記で示した基準以外にいくつかあり、基準が厳しすぎるという意見も上がっているらしい…)は緩和しましょう、ということ。

ただし理学療法士などはターミナルケアにあまり関わっていないというデータもあるらしく、

一定程度ターミナルに理学療法士が関わるように規制をかけるのか、

もしくはもっと極端に理学療法士などが配置が多いところ(逆に言えば、看護師が少ないところ)は、機能強化型は認めない、ということにもなるかもしれません。


果たして…。

posted by リハ技士 at 16:39| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする