【2019年上半期（1-6月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件だった。年上半期では2018年同期から2年連続で前年同期を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録した。
なかでも、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増した。この状況で推移すると、2000年以降で年間最多の2017年（111件）を上回る可能性が出てきた】
(gooニュース 2019年7月4日 記事引用)
小規模事業所ではなかなか人手確保が困難のようで、
倒産したところの中身をみていくと、小さいところほど倒産しています。
確かに介護職の人手不足は深刻です。
(当法人においても、会議では介護職確保の議論はかなりの頻度で行われていて、
全国的にそうだと思いますが、
医師・看護師・介護職の確保は法人では至上命令と表現すべきものです)
また倒産したところでは設立5年以内が3割と、
意外と新規にこの介護事業に進出した組織が多いのですが、そこがうまくいっていません。
この介護産業は、進出ハードルはひくいものの、
資金やノウハウがなくて安易に進出しているケースが多いのではないかと、
上記の記事では分析をしていました。
介護報酬改定は2021年ですが、
これまでの介護報酬改定率は、
2003年が-2.3%、2006年は-2.4%(2005年度の改正もふまえる)
2009年は+3%、2012年は1.2%、2015年は-2.27%、2018年は+0.54%。
現在の政府は2012年の12月からなので、
おそらく政府の今までの動きをみていくと、
介護報酬改定率を大きなプラスにすることは考えづらいでしょう。
10月からの消費税も結局、今までもそうであったように、
借金を少なくするために使用されるのではないかと考えています。
そもそも人手不足に対して、政府は外国人を介護職にという対応と、
そもそもの介護保険の対象者数を絞る(要介護1、2を介護保険から外す)という対応が考えられています。
果たして今後政府が上のような政策も含めて、
どのような対策を出していくのか、注意深く見守っていきましょう。
