2019年07月12日

障害・有病者に高い就業意欲=「継続」意向は9割以上−厚労省調査

【障害者やがんなどの病気を持つ人の就業意欲が、高い傾向にあることが、厚生労働白書の作成に併せ厚労省が実施した「自立支援に関する意識調査」で分かった。障害などがありながら働いている人の92.2%は就業継続を希望。働いていない場合も、障害などを持たない人よりも高い64.2%が就業を望んでいた。

 同省の担当者は「働きたいが働けないことが、強い就労意欲につながっている」とみている。】

(時事通信 201979日 記事引用)


この記事を見るにつれ、

障がい者雇用の統計不正問題は、ますます許せない事件だったと言えるでしょう。

実際に今回出された厚生労働白書(2018年版)では、

この事件について触れられていて、何度も謝罪の言葉が出ています。

当然と言えば当然の対応で、

厚生労働省が本来障がい者の就労支援を後押しする立場の者が、

陰で裏切り行為をしたのです、

どれだけ非難しても足りないぐらいのことをしていたと言ってもいいでしょう。


だからこそ厚生労働省は今回こそは本格的に障がい者雇用に腰を据えて対応してもらいたいものです。

引用した記事の最後のコメントは重要です。

「働きたいが働けないことが、強い就労意欲につながっている」、

厚生労働省はこの担当者の想いを基本において、

本人のニーズと就職先の仕事ができるだけマッチするような対応や、

なおかつリハビリや教育にしっかり時間をかけて、

段階的にそれらの仕事になじむようなことをすべきでしょう。


またこれは国だけでなく、県や市町村にも同じことが言えます。

国だけでなく、多くの地方自治体も障がい者雇用の水増しを行っていたからです。


果たしてどのように障がい者雇用対策が進むのか、

国、県、市など…、皆さんも注目しましょう。

posted by リハ技士 at 14:40| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする