2019年06月27日
10月からの介護報酬改定
2019年06月26日
身体障害者手帳の活用方法




2019年06月25日
ぬかりなく、退院支援するために
2019年06月24日
退院後の就労支援の課題
【能力も働く意志もある人が仕事に復帰できなかった場合、退院後、その負担が家庭にもやってきてしまいます。ただでさえ後遺症でつらいのに、やりたい仕事もできない本人を見るのは、家族としても非常につらいことでしょう。
そういった意味でも、病院でのリハビリ期間中から緩やかに仕事復帰していくのがベストではないかと思いますが、身の回りのことができるようになるまでを支援してくれる「回復期リハビリテーション」病院から仕事復帰までの支援が手薄なのが現状です。】
(プレジデントオンライン 2019年6月18日 記事引用)
上の記事は、ライターの三澤慶子さんの夫が脳梗塞になり、
その夫が職場復帰するのに9か月かかり、
そこで現在の回復期リハビリ病棟退院後の問題点について、語ったものです。
端的に言うと、
回復期リハ病棟は家庭復帰を支援することはしっかり行っているが、
職場復帰支援となると、非常に手薄、という指摘です。
ゆえに三澤さんの提案としては、回復期リハ病棟で職場復帰支援がもっとできるような仕組みにしてほしいと訴えています。
もちろん現在でも回復期リハ病棟において、就労支援までできるケースはありますが、
会社側が求めるレベルから、退院すぐにはむりということはよくある話です。
そうであれば現在では外来リハを行うしかありませんが、
昨年度の診療報酬改定で外来リハの制約はかなりきつくなっていますし、
上記の関係でリハの外来体制は弱体化していると思われます。
さて回復期リハ病院で就労支援までという提案は、できる場合もありますが、なかなか期間的に困難でしょう。
回復期リハ病棟の在院日数短縮も求められるでしょうが、
就職まで対応するとなるとまた一段階対応する期間が増えそうなので、
逆に在院日数は増えそうです。
そうなるとやはり地域連携していくしか手はないでしょう。
もっと連携して就労支援できる何かインセンティブを与えるような診療報酬を、
厚生労働省は考えてもらいたいと強く思います。
2019年06月21日
保険会社、障がい者の利便性向上への取り組み進む?
【2017年金融庁は金融機関における「顧客本位の業務運営の原則」を示した。これを受け、銀行、証券会社、保険会社は各自「お客様本位の業務運営の方針」を策定している。この方針は主に一般顧客に対するリスク回避や情報開示に関する事が中心となるが、もちろんそれだけではなく国民の資産形成の自助努力をサポートし、高齢者や障がい者に対する配慮などサービス全般にわたる取り組みである。】
(Economic News2019年6月21日 記事引用)
そもそもこの「顧客本位の業務運営の原則」を今、わざわざ挙げたということは、
今まで何かしら、その方面でいろいろ問題があった、と推測してしまいます。
まぁ、しかし今後徹底的に顧客本位の業務をするという宣言なのですから、
本当に行っているのか、きちんと見守らなければいけないでしょう。
さて、その顧客で注目するのは、当ブログでは当然高齢者や障がい者です。
記事を読み進めていくと、金融庁はアンケートを行っていて、
その内容は「障がい者などに配慮した対応を行っているか」というものです。
アンケート結果をみると、
視覚障害に関しては代読など8割がた対処していたのですが、
点字などの郵送というところまでは2〜3割ということでした。
聴覚障害に関しては、筆談やコミュニケーションボードなどを利用して、
9割以上が対応していました。
知的・精神障害は、生命保険会社で6割、損害保険会社で8割強と差がついています。
あと進んでいると思ったのは、自筆困難者に対しては、代筆制度の仕組みがほぼ100%ということです。
冒頭に述べたように、
今まで顧客本位でなかったところがあって、障がい者や高齢者の対応も不親切な点があったのではないかと推測します。
しかし2017年に金融庁が、そのようなことではいけないということで、
金融機関に締め付けをはかり、ここまで進んだのではないかと思っています。
ただ最近の金融庁の年金問題をみていくと、
そのような親切心ではなく、
障がい者や高齢者からも現在の老後試算を投資させるような環境づくりをさせているだけではないかとも思ってしまいます。
2019年06月20日
2019年06月19日
地震 その後
突然の地震
2019年06月18日
研修医にミニレクチャー
2019年06月17日
リハビリテーション医学会 終了
