2019年05月08日

地域医療構想

皆さんは、地域医療構想、というのは知っていますか。

このブログでも何回か説明してきましたが、今一度説明しましょう。

地域医療構想とは、

将来の人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計した上で、

地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、

効率的な医療提供体制を実現する取組みです。


ではなぜこのような取り組みを推進していくのでしょうか。

それは2025年に団塊の世代が75歳になるという、今以上の高齢化が更に進み、

またその高齢化は地域によってかなり色合いの違いが明確になりつつあるからです。

そのような高齢化や人口動向、患者の受療行動も地域によってそれぞれであることから、

国の財政難ということが土台にあって、

地域に応じてその地域の状況にあわせて病床削減したい、というところが本丸だと思います。


実際に山形県においてもその地域医療構想はでています。

その中で庄内の構想区域はでていて、

【北庄内・南庄内地域のそれぞれの基幹病院等を中心に急性期機能を集約化し、一部の特に高度な医療を除き区域内で完結できるよう役割分担や連携体制を構築する。

〇非稼働病床や病床利用率の低い病棟を有する急性期機能を担う病院においては、地域に必要な診療機能に重点化を図るとともに、病床規模の適正化を推進する。

〇在宅医療等需要が増加することから、地域医療情報ネットワークの参加施設の拡大を図り連携を強化するとともに、在宅医療に取り組む医療・介護事業所数を拡大する】

となっています。

病床数としては、

高度急性期384208 急性期1300614 回復期348698 慢性期592551(2015年当時の許可病床数→2025年時点での必要病床数)となっていました。

このような急性期が過剰、回復期が不足という状況は山形県内全てにおいて、同じ状況でした。


今年度は地域医療構想会議(という名称??)で具体的にどのように方針にしていくのか、

またその方針にするため、どのようなハードルがあるのかなどの議論が各地域で本格化していく時期だと思います。


民間では病床稼働率が低い状態が続けば、経営がもたず、ダウンサイジングするしかないので、病床数は自然と減少する方向にはなっていくでしょう。

問題は公的機関がどうなるかです。

国もそう考えていて、今年度公的病院の機能を明確化することからまず議論し始めるようです。


posted by リハ技士 at 18:03| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする