2019年05月06日

要介護1、2の生活援助のありかた………

2020年度の次期診療報酬改定に向けては、▼地域医療構想の実現に資する急性期入院医療報酬の見直し▼かかりつけ機能の評価の整理▼かかりつけ機能を持つ薬局の評価と、そうでない薬局の減額―などを検討するとともに、次期介護保険制度改革に向けて▼要介護12の生活援助サービスの地域支援事業への移行▼ケアマネジメントへの利用者負担導入▼介護サービス事業所・施設の再編・統合―などを検討すべき―。

423日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で、こういった議論が行われました。】

(メディア・ウォッチ 2019426日 記事引用)


ここで気になるのは、

要介護12の生活援助サービスの地域支援事業への移行についてです。

そもそも基本からおさらいしましょう。

介護保険でいう「生活援助」とは何でしょうか。

具体的な言うと、

掃除・ゴミ出し・洗濯・アイロンがけ・料理・ベッドメイク・衣服の整理整頓などなど、

利用者に身体に直接介助する以外の介助ということになります。

ではこの生活援助が地域支援事業へ移行しようという議論がある背景には何があるのでしょうか。

国は一言でいうと、

給付と負担のバランスのとれた制度にするためという、

よくわかるような、わからないような説明をしています。

おそらくこのような話がでてきたのは2015年に政府が出した経済財政運営と改革の基本方針からだと思います。

その中の「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」にこう書かれています。

【公的保険給付の範囲や内容について検討した上で適正化し、保険料負担の上昇等を抑 制する。このため、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する 生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援 事業への移行を含め検討を行う。】

これでもわからないかもしれません。

まぁ簡単に言うと、

更に高齢化が進み介護保険給付が増加していくので、

財政的には厳しい国としては、給付としては重点化・効率化しなくてはならない、というものです。


ここで問いたいのは、

地域支援事業になった場合、現在のサービスは継続できるのか、ということです。

ブログ管理者は継続できるかもしれないけど、他に問題が深刻化する、という考えです。

まず要介護12の割合が今の介護保険全体のだいたい5割程度いう大きな割合だ、ということです。

まず地域にいる絶対数が多いはずです。

また介護12は当然様々その状態は違いますが、

要支援よりも例えば移動がなかなか困難だったりすることがあったりと、その介護の必要性から言うと「じゃ、いいや」とその介護をあきらめられない人が多いと考えます。

そうなると絶対数が多いのに、

地域支援事業に変わったから、その生活援助はあきらめます、という人は少ないでしょう。

なので移行した場合、生活援助サービスのニーズはあまり変化がないとととらえています。


この地域支援事業、当然介護保険の中の事業ですから、

国からお金は出ます。

ただ他の介護保険と違うところは、上限額が設定されているのです。

その上限額を超えたものに関しては、地方自治体がその給付を負担しなければならないのです。

ニーズが変わらない場合(つまり今後更に増えていく)、地方自治体がそれを支え切れるのか、という問題です。

地方ではなかなかその財政がうまくいっていないところもかなりあると聞きます。

つまり地方自治体の財政が深刻化していくのではないかと…。

そうなった場合に国はますます地方自治体の財政が厳しいのでという口実を作り、

えばもっと生活援助など利用者負担するものを増やしましょう、介護報酬単価を減らしましょう、という動きに変わっていくかもしれません。

そうなっていくと、

もういまでもあるようなごみ屋敷化の多発化、そこまでいかなくても不衛生状態の高齢者が急増してしまうのではないかという危惧をもってしまいます。


はっきり言って早ければ2021年、遅くとも次の診療報酬・介護報酬同時改定(2024年)では、

この提起は現実的なものになる可能性は低くない、とみるべきでしょう。

posted by リハ技士 at 18:11| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月02日

平成〜令和へ

昨日から、令和になったわけなのですが、

まだピンときてないというのが、ブログ管理者正直なところです。

昭和から平成になった時は、昭和天皇が崩御され、

国民全員あらゆる人が自粛モードにはいっているような特別な雰囲気だったので、

元号が変わることもなんとなく自然に気持ちが切り替わり、

その元号(平成)慣れることができたような気がします。

今回は確かにワイドショーなどでは、

カウントダウンして若い人たちが盛り上がっているシーンなどで、

既に令和という元号を多くの人が受け入れているような雰囲気はあります。


そもそも今回譲位を表明した理由の1つは、天皇陛下自身の高齢問題でした。

天皇陛下も人間なので当然なのですが、

改めて天皇自身がご自身の健康問題に目を向け、

ご自身の象徴としての責務を務めることができるのかということをおそらく自問自答していたことが、

3年前の88日のビデオメッセージでブログ管理者も気づきました。

自分自身の「老い」と象徴と言う激務への影響を考えたのでしょう………。


80歳代でも健康で仕事をしている人は周りにも一定程度います。

そのような人たちを見ていると、ブログ管理者もいつまでも社会に関わって元気でいたい、そう強く思います。

そう考えると元気なうちはそのまま象徴としての務めをしてもらい、

病気でその責務が果たせなくなったら摂政を置く、ということでいいような気もしていました。


しかし、です。

天皇という職務は全身全霊を込めて失敗なくできる人間が行わなければいけない、と現在の上皇がそう判断したのだと思います。

(ビデオメッセージの文章から推察)


その「老い」の状況も人それぞれ、「老い」の後の人生をどうすごしていけばいいかも人それぞれ…。

しかし全ての人に「老い」はやってきます、

当時の天皇陛下が「老い」を率直に語ったビデオメッセージをみると、

改めて当たり前のことではあるのですが、そう感じてしまうのでした…。


posted by リハ技士 at 19:44| 山形 ☀| Comment(0) | 日記・その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月01日

厚労省 これからの地域づくり戦略 集い編

32日に行われた第76回社会保障審議会介護保険部会の参考資料、

「これからの地域づくり戦略」に興味をもち、確認してしまいました。

その中でも気になったのは集い編。

そこで出ていた方策は、体操などの集いの場が町を変える、というものです。

もっと具体的に言うと、

行う内容→週1回集まって、30~60分程度の軽い体操+お茶を飲む

行う場所→歩いて510分で行ける身近な場所

行う対象者→中心は70代〜90代の人。誰でも参加可能

体操以外の集い→週1回の軽い体操以外に、健康教室、料理教室、サロンなどの メニューももちろんOK。無理のない範囲で実施を

、というものです。

これはあくまでも基本形で、地域の実情にあわせて様々な内容にしてもいいとのこと、

とにかく集うことを維持させることを大きな目的としています。

厚労省が狙っている効果としては、

高齢者を元気にさせ、地域につなげるきっかけにしたい、というものでした。


あとは、お互い編、知恵を出し合い編もありましたが、

興味を持った方はご覧ください。


今後の当法人での介護予防は、

たまり場活動としてリハビリ技士も入り実際に様々行ってきましたが、

本来はリハ技士が行う体操だけでなく、様々参加者が来たいと思えるようなメニュー作りが私たちの課題とも言えます。

この参考資料では全国で先進的におこなっている事例も紹介されていて参考になるものでした。

posted by リハ技士 at 18:12| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする