【山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況（2018年6月1日現在）をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06％で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率（2.2％）を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8％で、半数の企業が達成できなかった。】
(山形新聞 2019年4月11日 記事引用)
4月9日の日本経済新聞では、
日本全体の障害者の実雇用率は2.05%ということだったので、
山形県は全国平均レベルということがわかります。
また法定雇用率が達成した全国の企業の割合は45.9%(これも日本経済新聞から)で、
これは山形県が50.8%なので、少しいいですね。
そもそも昨年度から法定雇用率は民間企業の場合、2.2%になりましたが、
その前までは2.0%でした。
2021年(令和3年)にはまた0.1%上がることとなっています。
つまり2.3%になります。
皆さんもニュースで知っているように障害者の雇用率の水増しが国も含めて数多くの自治体が行っていました。
民間企業に障害者の雇用を推進させる役割をもつ役人の方々が、
守っていないというこのでたらめさ。
おそらくこれを機に障害者の雇用は一定程度地方自治体では進むでしょうが、
民間はこのような状況だとこれ以上はなかなか進まないのではないかとも感じてしまいます。
しかしそれでも更に職業復帰する際のリハの在り方は問われています。
共通する思想もありますが、家庭復帰とはまた違う次元での評価・アプローチになり、
当院においても今後ますます力を入れていく分野ともいえるでしょう。
地方自治体からの指導だけではなく、
病院側や施設側からの草の根のアプローチをしていくことが、
リハの分野では問われていくかと思います。
