2019年04月04日

認知症の人の支援へ窓口 神戸市が事故救済制度を開始

新年度がスタートした1日、神戸市では認知症の人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。………(中略)………。

 救済制度は、認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大2億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最3千万円が支払われる。

(朝日デジタル 201942日 記事引用)


認知症の人が起こす事故では、自動車運転の事故が一番多いかもしれません。

実際に自動車事故の件数は年々減少しているのに、

75歳以上の運転手の死亡事故は、

平成17年では7.4%だったのにもかかわらず、平成27年には12.8%となっています。

また75歳以上で死亡者をだした事故の人のうち、

認知機能の低下していた人は約半数であったというレポートもでています。

そのような結果から、平成293月から改正道路交通法が施行されました。

以前の認知機能検査は、3年に1回の更新の時期に受けていましたが、

そこで認知症の恐れありと判定がでても、一定期間の間違反を起こしたときにやっと公安委員会が指定した医師に診察をうける、というものでした。

しかし29年の改正からは、

違反の有無にかかわらず更新時の検査で認知症の恐れがあるとなった場合は、

医師の診察が義務化されました。

また3年の間に認知症は進んでしまう可能性もあることから、

更新時以外でも違反があった場合は、認知機能検査を受けることとなったのです。


このように変わりましたが、

最初の違反が軽微なものであればいいのですが、

最初から死亡者を出すなどの事故を引き起こす可能性はあります。

おそらくこれからの社会では更にそのリスクは高まっていきます。


本筋の対応としては、免許書の自主返納のインセンティブがでるような仕組みにはすべきですが、

なかなか自主返納は一気にはすすまないでしょう。

地方であれば自動車がないと生活そのものができなくなる可能性や、

仮に都会であっても、自動車運転できることがプライドになってしまうところがあるからです

そうであれば事故件数はそれほど減らないものと推測してしまいます。


おそらく神戸市もその判断をし、最後の安全策としてこのような施策になったものかなと思います。

しかし、これは大英断でしょう。

このような仕組みがどこまで他の自治体に波及していくのか、見守っていきたいと思います。

posted by リハ技士 at 19:52| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする