【政府・与党は消費増税で収支が悪化した病院に、税の還付で損失を埋める制度の導入を見送る。日本医師会を中心とする医療界は医療機器などの仕入れ負担が増える分を、税の還付で補填する仕組みを求めてきた。ただ、還付は患者が負担する医療費に消費税を課すことが必要。実現性が低いと判断して税による補填を断念した。】
(日本経済新聞・2018年12月11日 記事引用)
来年の10月に消費税は本当に増税になるんでしょうか。
消費税の問題として、
逆進性があるだとか、
かえってデフレを悪化させるだとかの指摘はありますが、
病院に対しての経営的な影響も大きいのです。
なぜなら医療は消費税が上がったからと言って、価格転嫁できません。
医療はきちんと公定価格が決まっていて、病院側で価格を設定できないからです。
ただし厚労省が消費税増税ということで、診療報酬上の補填をしてくる可能性はあります。
今までも厚生労働省は今まで増税してきたときにそうしてきたとは確かに述べています。
しかしその後のマイナス改定などもあり、
どこまで補填しているのかがまったく不明確な状況であることは確かでしょう。
おそらく消費税増税でますます医療機関の経営は、
悪化しているところが増えていくでしょう。
そもそも今の不景気の中で、消費税を上げて、
また不景気になり、かえって税収が落ち込むのであるなら、
消費税増税は意味がないのではないかとも思ってしまいます。
そうならないために、軽減税率だとか、ポイント還元だとか、
複雑怪奇な仕組みにしているようですが、
もうブログ管理者の頭がついていきません
消費税増税そのものには反対です。
しかしブログ管理者的には、
例えば医療機器は医療機関が買う場合は、
消費税はなし、もしくは軽減税率を適応する、
というような仕組みにすれば、まだほんのちょっとだけ納得なのですが………。
