鶴岡協立リハビリテーション病院　リハビリテーション技士部

【厚生労働省は11月20日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、訪問看護の24時間対応や重症患者等への対応体制を充実するため、訪問看護ステーションの「機能強化型」の看護職員について一部を常勤換算により満たせるようにする一方、理学療法士等による訪問看護には制限を加えることなどを提案、診療側と支払側、双方とも同意した。】

(MP3.com　2019年11月20日　記事引用)

これだけみてもこの業界にいる人以外は、ちんぷんかんぷんでしょう。

ブログ管理者もよくわからず、調べました。

まず基礎から…。

まず訪問看護ステーションは何をするところでしょうか。

住み慣れた自宅で療養生活が送れるように、

医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供すること業種です。

訪問看護ステーションの人員基準は、

管理者1名、看護職員・常勤換算2.5名以上。

では機能強化型とは何でしょうか。

この機能強化型は、平成26年度の診療報酬時に創設されたものです。

そもそも平成26年度の前までは小規模(5名以下)の訪問看護ステーションが多く、

24時間対応や休祝日の対応が困難だったりなど、

経営の不安定さが長期間にわたって大問題になっていました。

しかしこの機能強化型では、休祝日や24時間対応などを行う体制を整えて、

ターミナルケアをみる患者を一定程度対応するなどを行えば、

診療単価がかなり高くなるという仕組みになっています。

ここで記事に戻りましょう。

ブログ管理者なりに総合的にかみくだいて簡単に述べます。

訪問看護ステーション機能強化型の基準(上記で示した基準以外にいくつかあり、基準が厳しすぎるという意見も上がっているらしい…)は緩和しましょう、ということ。

ただし理学療法士などはターミナルケアにあまり関わっていないというデータもあるらしく、

一定程度ターミナルに理学療法士が関わるように規制をかけるのか、

もしくはもっと極端に理学療法士などが配置が多いところ(逆に言えば、看護師が少ないところ)は、機能強化型は認めない、ということにもなるかもしれません。

果たして…。

【政府は十九日、高齢者が介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」（介護計画）の有料化を介護保険制度の改正案に盛り込まず、先送りする方向で調整に入った。介護費の膨張を抑えるため議論している制度見直しの焦点となっていたが、一律に自己負担を求めることに与党内から慎重論が相次いだため判断した。】

(中日WEB　2019年11月20日　記事引用)

今回、介護保険制度改正に向けての大きなポイントは4つあります。

その中の1つにケアプラン有料化がでていました。

そして今回は見送りに………、

しかしその他の3つがどうなるかはまだまだ不明です。

その3つとは、

自己負担2割の対象者拡大

要介護1、2の生活援助サービスを市区町村に移行

自己負担の月額上限引き上げ　です。

3つとも低所得者にとっては一大事です。

仮にこの対策をやるにしても、低所得者に対しての対策が絶対必要でしょう。

ただそれにしても問題なのは、

要介護1、2の生活援助サービスを市区町村に移行するのは、

かなり将来、地域によっては大問題になる可能性があるでしょう。

その地域では、お金がないので、そのサービスはできません、というようなことが起こることは容易に想像がつきます(地域も財政難なので…)

診療報酬だけではなく、このように介護保険も議論されています。

要注目です

今回、日経ヘルスケア11月号のタイトルは、

「徹底予測　2020年度診療報酬改定」です。

ブログ管理者もホームページで概略を確認しただけですが、

その概略だけでも興味深い内容でした。

まぁ、いずれわかる話なのに、

ブログで取り上げなくても…、という批判はあるのですが、

どうしても知りたくなってしまうのは、いたしかたありません。

さてその概略の中では、

今回の診療報酬改定は大きな改定はなく、小さな改定になるだろうと推測しています。

その理由も示していましたが、ここでは割愛しましょう。

中身的に注目されるのは、医師のところの働き方改革のところ。

そこに対してきちんと対策がとられているところは診療報酬上、評価されるようです。

果たしてどのような対応をすると評価されるのか………。

あと言われているのは、病院には診療報酬を手厚くし、診療所が厳しいものになるのではないかというものもでています。

救急医療体制の充実さも評価されるのではないかというのも有力のようです。

はたして…、帰りに本屋によってきます。

【北海道の名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が介護報酬計約２６００万円を不正受給していた問題で、名寄市の加藤剛士市長は１日、記者会見し、事業所に対する監査や介護報酬の返還請求をせず不正を黙認していたことについて「法令順守の意識が甘く容認してしまった。最終的には私の責任だ」と謝罪した。】

(共同通信　2019年11月1日　記事引用)

1事業所、1法人が不正請求をして、

ニュースになることはよくあります。

しかし今回は市が介護不正請求を黙認していた、というのは初めて聞く内容です。

ここで推測。

これはある事業者だけ、ひいきしての対応だったのか、

それともいくつも本当はあって、調べればいろいろあるのか、

それともたまたま今回だけは甘い対応をしてしまったのか…。

最後だけはブログ管理者からすると、

今回だけ甘い対応と言う理屈は、ちょっと信じられないのかなと思ってしまいます。

もう少し後追いのニュースで、実態がわかってくれば、またここで紹介しましょう。