鶴岡協立リハビリテーション病院　リハビリテーション技士部

番組の紹介。

8月13日の番組。

NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」

いつものように番組のホームページから概要を引用します。

【戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。

今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。

さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。

731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。】

実は731部隊、

これはねつ造ではないか、という批判をよくホームページでみかけます。

今回の番組では、

実際に人体実験を行った人たちの音声記録を入手し、

その人体実験を行った時のリアルな証言がでてきたのです。

731部隊ねつ造を支持する人は、これもねつ造と言うのでしょう。

しかし番組はかなり具体的で説得力に富むものでした。

(実際に731部隊から大学医学部・もしくは研究者個人にお金が支払われている証拠がありました)

ブログ管理者が注目したのは、

このような悲惨な人体実験に数多くの医師が関わっていたということです。

本来命を守る医師がなぜこのように、

命を殺めることに手をかしたのか、なぜなのか。

番組を見ていくと、時代がそうさせていった、といわざるをえない状況になっていた、そう思いました。

中にはそのことに抗いながらも、しかし命令なので仕方なくやっていた人もいるのでしょう、

しかしそれだけでなく敵国の兵士や人民は「人ならず」という状況が当たり前になり、

人体実験もネズミを使った実験と同じような感覚でおこなったのではないか、とも感じました。

戦争が人の命の重さという感覚を麻痺させてしまったということもありうる話です。

なぜか人体実験に関わった医師たちは裁判で罪になることはありませんでした。

それは米国が人体実験のデータと提出すれば、罪に問わないこととしたからです。

実際に人体実験に関わった医師たちは、

そこそこ有名な研究者になったり、

どこかの大学教授になったりして、きちんとした裁きを受けることは死ぬまでありませんでした。

そのような医師たちは、

人体実験当時、その人体実験にいやいややっていたのか、

それとも積極的な立場で関わっていたのか、もうわかりようがないのですが、

その後の順調な人生をみていくと、

積極的なかかわりをしていったのではないのかと、

全くの憶測ではありますが、そう思ってしまいます。

2年ぐらい前から大学での兵器研究ができるようになりました、

なおかつ国から認められれば研究費も支給されます。

戦争中、大学も軍部と一体となって、様々な兵器の開発をしてきた反省はどこにいったのでしょうか。

このような兵器開発を続けていくことで、

研究者としての倫理が薄れていってしまうのではないでしょうか。

私たちは人の命の重さという感覚を薄めさせてはいけません。

【今年4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることが18日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支えあう仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。】

(静岡新聞・朝刊　2017年8月19日　記事引用)

まずこのサービスが総合支援事業と言われるのは、このブログをみている人たちにはよくわかっていることかと思います。

しかし、そもそもの目的は分かっているでしょうか。

【市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの】

上記の文章をみると、「なるほど、それって大事だよね」という感じを受けます。

しかし記事にある通り、

「地域の実情を知ること」→地域にいる高齢者などの弱者の現状を地域の役所がどれだけリサーチし、分析できるか?

「住民などの多様な主体が参画し…」→そのような主体をどう地域で作ってのか、育てていくのか?

「地域の支え体制づくり」→支えるための地域のネットワークをどう作っていくのか?

などなどハードルは高いのです。

(上記の件も加えて、介護予防の地域格差が広がっていく可能性があります)

政府は要介護1、2についても、この総合支援事業にもっていきたいと考えています。

しかし、同じアンケートの別の質問項目では、

要介護1、2の移行については、

1562自治体のうち、「反対」は63.7%、「どちらともいえない」が35.1%、

賛成が1.2%という結果になりました。

ブログ管理者からみれば、記事からもわかるように自明の理です。

まぁ少なくとも本格的には来年度からのスタートなので、

次の改定の3年間、つまり2021年までに総合支援事業の中間総括、そのあと2年でまた総括をし、

2024年の診療報試遊・介護報酬同時改定で、

要介護1、2をなくす方向に、少なくとも財務省は考えているのではないかと推測しています。

全国学術運動交流集会の報告は、

明日以降、2回に分けて報告したいと思います。

今日は、普通にコラムで…。

【国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4%増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展や、高額な医薬品の使用が増えたことに伴い、医療費が伸びたことが影響した。】

{読売新聞(東京)・朝刊　2017年8月2日　記事引用}

来年度の診療報酬改定率について、

今まで2回、記事を使用して報告してきました。

1回目は、借金問題などでかなり診療報酬改定率は厳しいという内容、

2回目は、薬価には手をかけるが医療本体はそれほどだいたいいいまでの改定率になるだろうという内容でした。

しかし、再度またもとに戻って、

やはり診療報酬改定率は、医療本体に切り込んで低いものになるのではないかと心配です。

上記の記事もありますが、

今回自民党の公約に2019年度の消費税増税、その増収分の使い方についてが表明されています。

内容は、

借金を返す額を減らして、子どもの社会保障を充実させる、というものです。

幼児教育無償化など、そこだけ切り取れば、とてもいい施策にみてしまいます。

しかし財政規律をさけぶ財務省の声は大きく、

仮に今回自民党が過半数をとり、今回の公約を守るために動けば、

子供の社会保障に関しては与党の顔をたてるとは思いますが、

高齢者の社会保障には厳しい対応になってしまうのではないかと考えてしまいます。

そうなると診療報酬改定もそうですが、

更に厳しいのは介護報酬改定が前回並みのマイナス改定になる可能性も秘めています。(もしくはそれ以上のマイナス)

【認知症の行方不明者が増え続けている。警察庁が15日に発表したまとめによると、昨年1年間に警察に届け出があったのは15432人(男性8617人、女性6815人)。統計を取り始めた2012年以降、4年連続で過去最多を更新した。このうち、昨年末時点で191人の所在が分かっておらず､早期に発見するための仕組みづくりが課題となっている。昨年中に所在が確認されたのは、15年以前の届け出分も合わせると15314人。このうち、大半は警察や家族らが確認・保護したが、471人が死亡していた。】

{朝日新聞(東京)・朝刊　2017年6月16日　記事引用}

3年前のNHKスペシャル「認知症800万人時代行方不明者１万人〜知られざる徘徊の実態〜」を見たときは、衝撃的でした。

認知症の人が行方不明の場合、

事件でも事故でもないだろうということで、

その情報が公開されず、いつまでたっても行方不明のままになっている現状に………😞

発見されて生きて家に戻る例もありますが、

亡くなった例も出されていて、

大変深刻な状況であることを実感した番組になっていました。

以前、当院に来ていた認知症症状がある女性が、

目を離したすきにいなくなりました

病院内をくまなく探したのですが、どこにもおらず、

病院の外も数多くのスタッフから手伝ってもらって探しに行きました。

それでも見つからず、警察に相談、

そしたら警察の巡回でその人を発見し、事なきを得ました。

病院から6キロ以上離れていたところで歩いていたのを見つけたようです。

見つかった本人は、あっけらかんとしていたとのこと。

おそらくこのような状況が全国各地に多発しているのです。

対策としては、町の多くの人たちが参加しての監視システムの取り組みであったり、

GPSを使った対策なども行われています、

このような取り組みが役に立ち、

連続の行方不明者最多更新にはならないようにしてもらいたいです。

【医療費削減を目指す県の「薬もらいすぎない運動」が成果をあげている。患者のお薬手帳と服用薬から重複投薬や残薬がないか、調剤薬局が2016年度に各医療機関に問い合わせた件数は15511件と前年度から倍増。重複投薬の解消に伴い、患者が支払う医療費の削減効果は約4653万円に達した。】

(福井新聞・朝刊2017年7月19日　記事引用)

一人の患者さんが、同じ時期に複数の医療機関で診察を受けている場合、

よく使われる抗生物質や鎮痛剤など、

同じ薬効の薬がそれぞれの医療機関で処方されることを「重複投与」と言います。

これは医療機関同士が、その患者さんの処方をどのようにだしているか共有されていないことが原因になっています。

本来は一か所の医療機関で薬を出してもらえればいいのですが、

高齢者の場合、様々な疾患を同時にもっていることが多く、

1医療機関ですむということにはならないのが実情です。

この重複投与の問題は特に何が大きいでしょうか。

まず無駄に薬が処方されている、ということです。

これは残薬となって現れます。

平成25年の厚生労働省の調査(全国各地の薬局から)によると、

約17%、頻繁に残薬が発生していて、約73%、時折残薬が発生しているという報告がありました。

国の医療費の無駄にもなっています。

あとは真面目に重複した薬を飲んでしまい、

効きが強すぎたり、副作用が強く出たりなど、健康にも大きな影響を与えます。

そうならないためにも、

現在は以下に重複投与をなくすかという試みが全国各地で行っています。

その薬局の意識向上が実をむすび、記事のように重複チェックをまめにするようになっています。

実際に医療費削減になったことは、素晴らしい結果であり、

今後このような取り組みはなお一層強めていく必要があるでしょう。