鶴岡協立リハビリテーション病院　リハビリテーション技士部

【医療現場で、病気の検査や治療に広く持ち入れられている放射性物質を含む医薬品。使用後に残る容器などの放射性廃棄物は増え続け、最終的な埋設処分をする場所がなく課題になっている。】

(大阪日日新聞・朝刊　2018年4月13日　記事引用)

医療現場の放射性医薬品でさえ、その処分に困っている………、

そうであれば原発からでる放射性ごみの処分はなお無理だと感じますし、

3.11の震災以降、なお一層、その処分の行き先は困難を極めていると言えるでしょう。

原発を推進するからには、この課題をクリアしないと、本来いけないはずです。

可能性があるのは地下深く埋設する地下処分でしょうが、

これも地元住民の反対は強く、国際的にも比較的すんなりいったのはフィンランドだけと言う状況です。

まして日本はどこに地震が来てもおかしくないところです。

地下処分にしても将来、地震で崩れてしまえば、

地下水などが汚染されるなど自然的な影響は免れません。

まぁ、そこまでいかなくても放射性医薬品の問題も困ったものです。

本来政府は、2008年に日本原子力研究開発機構がそのような品を処分する場として建設する方針を決定しました。

しかしそれさえも頓挫しているのです。

そもそも各地で廃炉になった原発の放射性物品に関しての処分場さえ、

きちんと決まったところはないのです。

これらの放射性物品の処分は、確実に袋小路に入っています…。

今日はサッカーワールドカップ、

日本初戦のコロンビア戦、

うーん時間帯もいい時間帯で、いい感じです。

あとは最低限ドローになってくれることを祈るのみ。

冷静に見れば実力は向こうの方が上なのでしょうが、

試合はやってみなければわからない要素もあるので、

期待してみましょう。

いいニュースを聞けることを願うばかりです。

さて、下記のニュースもある人によってはいいニュース。

【厚生労働省は今年度から、自治体が、介護の必要度を示す「要介護認定」を更新する手続きを一部簡素化した。

　高齢化で認定者数が増えることが見込まれるなか、利用者や自治体の事務負担の軽減を図るのが狙い。

　要介護認定は、家族らの申請によって、調査員が本人や家族との面談に基づき身体の状態などを記した調査票と、主治医の意見書をもとに、コンピューターで１次判定を実施。その後、医療や福祉の専門家による認定審査会で決定する。

　一度認定を受けても、一定期間ごとに認定の更新が必要で、手続きが煩雑との指摘があった。

このため同省は、更新期間の上限を、２４か月から３６か月に延長。】

(読売オンライン　2018年6月19日　記事引用)

ブログ管理者も6年、介護認定審査委員を担当したことがあります。

1回の会議でたくさんの調査者数があり、

それを読み込むことにまず時間がかかりました。

そしてこの介護認定審査会も平日の夜に行っていたので、

どの時間までかかったのかの記憶はないものの、

ため息をつきながら帰っていたことだけは覚えています。

それだけ会議時間は長かった記憶があります。

しかしおそらく現在はもっと高齢化が進み、要介護認定者も急増していることは間違いないでしょう。

要介護認定審査委員を増やしているとも聞いていないので、

おそらく1人に対する負荷は更に強まったものと推測しています。

今回のニュースでは、あまり変化しないような人に、36か月に延長しただけでも、

ある程度件数は少なくなるでしょう。

(もしその間に要介護状態が変化したのなら、申請すればいいのです)

いつからこの取り決めが開始されるのか、不明ですが、

早く介護認定審査委員の負荷を減らしてもらいたいと確かに思います。

朝方の大阪の地震、

亡くなった方は今日の17時の時点で、

少なくとも3人の死亡、202人のけがを負った人がでました。

火災も数件あったとのこと。

亡くなった1人は、

ブロック塀の倒壊で小学校4年生が亡くなっています。

本当に痛ましい事故で、いきなり子どもを亡くした両親のことを想像しただけでもいたたまれないです。

今回、倒れたところは通学路、

通学路にブロック塀は当地域にもみかけるものですが、

当地域も含めて全地域で総点検した方がいいでしょう。

政府は小中学校にあるブロック塀の総点検をすると指導しています。

1995年の阪神淡路大震災、今から23年前、

その大震災の教訓は、今回の震災で果たして生かせていたのでしょうか。

もう少し状況を確認しないとわかりませんが、

少なくとも確実に耐震性のある建物は増えていますし、

地震が出た場合の対応についても一定程度準備されていると思われるので、

多少なりとも減災にはなっているでしょう。

今回で心配なのは、今回の地震によるトラウマが高齢者など弱者に出てこないかというものです。

もちろん交通網が問題ないかどうかもありますが、

怖くなり家に閉じこもるということにならないのかが心配です。

また住宅被害があったり、物流にも支障がでたりなど、

当分大阪北部の状況は非常に不便な状態になりそうです。

ただ胸をなでおろしたのは、

災害拠点病院は、ほぼ診療するうえでは支障がないという報道です。

災害医療チームも早速派遣されたとのこと。

当法人が加盟している民医連においても何か動きがあると思います。

当院も何かしらの支援をしなければと考えています。

【厚生労働省は、薬の値段が効果に見合っているかどうかの基準づくりのために計画していた市民意識調査の取りやめを決めた。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の部会に13日提案し、了承された。

　調査は１年間延命できる薬に公的医療保険からいくらまで支払っていいかを尋ねるものだったが、「命に値段をつける」ような質問内容や結果の信頼性などに疑問が出ていた。高額な薬が次々に登場している中、厚労省は薬の値段に費用対効果の評価を取り入れる仕組みを一部で試行的に導入。本格実施に向け制度の内容を今年度中に取りまとめることにしている。】

(読売オンライン　2018年6月14日　記事引用)

命の問題に費用対効果がらみで聞くアンケートというのは、確かに無理があったと思います。

ただ記事後半にも書いたように、

この調査がなくなっても費用対効果の厚生労働省の考えは変わらないでしょう。

ゆえに1年命を延長させる程度では、あまりにも高額な薬は公的保険には認めない仕組みにする方向になると思われます。

しかしそもそも薬の値段はどうやって決まっているのでしょうか。

2つの決め方があります。

1つは、類似薬効比較方式です。

似たような効能であれば、その薬と似たような値段で決まります。

もう1つは。原価計算方式です。

これは似たような薬が日本にはない時に、この計算方法を使用します。

その薬の成分の原価、販売経費、開発経費を考慮して薬価が決定します。

ただこれは企業の言い値で決めているのではないかだとか、

原価計算方式で決めた薬価に関しては、かなりその決定プロセスが不透明ということで、

多くの批判を受けています。

ブログ管理者もその薬価決定の仕組みに関しては、非常に不透明という印象を持っています。

そのことをふまえて、厚生労働省が費用対効果を持ち込むのは、

かなりバランスを欠いた対応という印象です。

もし財政が大変だというなら、製薬会社にも一定程度厳しい対応をしなければならないでしょう。

また費用対効果を持ち込む、ということに関して、反発があるのは当然です。

少なくともこの費用対効果を進めるのであるならば、

相当な説明を厚生労働省は提示すべきでしょう。

【2020年の東京五輪・パラリンピック期間中のテロなどを想定し、日本救急医学会など国内18の関連医学会の学術連合体は、負傷者への救急医療マニュアルを今年度中をめどに作成する。銃撃や爆弾によるけがの診断手順や、重症者を手厚く治療する臨時の集中治療室(ICU)を増設する指針などを盛り込む。】

{読売新聞(東京)・夕刊　2018年4月20日　記事引用}

5月15日0時にサッカーのワールドカップが開催されます。

果たして日本がどこまで通用するのか、

やや今までの闘いをみていくと、悲観的になってしまいますが………、

しかし応援しましょう。

さて記事は2年後の東京五輪・パラリンピック。

今から何かあった場合の指針作りをするのですが、

この指針作りは、今回のイベントだけでなく、他のことにも応用を検討しているようです。

それは災害時の対応、サリン事件などのテロの対応など、

これからますます国際化をするうえで、

外国人との交流をしていけば、テロをする人たちが入っていくことも大いにありうる話です。

そのような事態もふまえて、今回の指針作りはそれに応用できる、ということらしいです。

また指針作りだけでなく、

多くの重症者を引き受けることができる病院つくりをしていくことも行っていくようです。

このことを聞いて思い出すのが、日野原先生の地下鉄サリン事件の対応です。

日野原先生の英断で、

既に麻酔がかかっている人の手術を全て取りやめ、

なおかつ外来も全て断って、地下鉄サリン事件の被害者の対応に全力を尽くしたのです。

患者さんが搬送され始めて2時間程度で640人も、トリアージを行ったと聞いています。

また日野原先生は聖路加国際病院を建てるときにすでに、

関東大震災のようなことがいつ起きてもおかしくないということで、

病院に併設しているチャペルに、

そこに入院もできるように酸素が入っていたりなど、一時期に莫大な患者が引き受ける体制を整えていたのです。

もちろん、何も起きないことが一番いいのですが………。

また今回のワールドカップも何も起きず、とにかく日本サッカーが活躍してくれればいいのですが…。

ただブログ管理者の睡眠不足は起きそうな気がします

【介護などで人の世話をしているお年寄りは健康寿命が延びる可能性が高いことが、南砺市や富山大附属病院による高齢者調査で分かった。】

(北日本新聞・朝刊　2018年3月19日　記事引用)

この調査数は7045名とまずまずのビッグデータ、

2014年に介護の必要がなかった人に対し、3年後に調査。

その結果、世話する相手がいた人は、87%が介護必要なしの状態、

世話する相手がいなかった人は、71%が介護必要なしの状態にとどまり差が付きました。

他の研究においてもこのような結果はあるようで、

人の世話をする、ということで生きがいにつながっていくことは、

個々では違う人もいるでしょうが、全体をみるとそのような傾向がありそうです。

そこで記事では、

支えあいの街づくりのシステムを構築していく必要があると書いています。

ブログ管理者、その理念には強く同意しますし、

それ以上に地域の人たちがそのような優しい心で接してくれるような世の中は理想的です。

しかし、です。

そのことに同意しつつも、

地域の人たちにそのようなケアを任せていく仕組みに、

政府が極端に向かっていくのではないかという危惧は持っています。

自助・互助・共助などバランスのとれた仕組みが必要です。

自助・互助に傾いた仕組みでは、そのことを行う地域の人たちや本人の負担があまりにも強くなり、

健康に暮らしていくことが継続できないと考えています。

【若年性認知症で、ディサービス施設を利用している人たちが運営する「子ども食堂」が埼玉県にある。家庭の事情などで、放課後の居場所がない子どもたちに無料で食事を出すとともに、施設利用者の社会参加を進める目的で、国も注目する全国的に珍しい取り組みだ。】

(東京新聞・朝刊　2017年10月25日　記事引用)

まず子ども食堂から説明しましょう。

ごく簡単に言うと、地域の大人が子どもに無料や安価で食事を提供する取り組み、ということになります。

貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まっていますが、

子ども食堂という名称が使われ始めたのはここ数年前です。

次に若年性認知症、ただこれはこのブログを見ている方はわかるでしょう。

ただこの方々に関しての特別な問題を理解しているでしょうか。

そこで高齢者の認知症との違いを明確にしましょう。

高齢者と違って

若年性認知症者本人は仕事をもっており、

それができなくなる可能性があります。

そのこともあって本人自身の困難だけでなく、

家族も経済的問題を抱えてしまいます。

また経済的問題だけでなく、仕事をしている夫または妻、そして学校に行っている子どもたちにも大きな影響を与え、

生活基盤そのものが壊れてしまう可能性もあるのです。

また若い人が認知症になってしまうことは、高齢者の家族よりも、

本人の認知症になったという事実を受け入れられなくなってしまう、ということもでてきてしまうのです。

それだけ若年性認知症者本人とその家族の悩みは、もっと異質で深いものがあります。

今回の記事に戻りましょう。

認知症で働くことができなくなった人たちに、何か社会に貢献できる取り組みを行う、

そのことが本人の生きがいにもなるし、

家族も地域のために役立ってくれるということで安堵する…。

この取り組みは厚生労働省も関心を示していて、

そのこともあってか県外からたくさんの福祉施設関係者の視察も多いそうです。

果たしてこのような事業が全国各地でどう広まっていくか、見守りたいと思います。

【厚生労働省は、訪問介護で掃除や洗濯を担う「生活援助」について、1か月の利用が一定回数に達すると、利用が適正か確認するため、介護計画(ケアプラン)を市町村が点検する取り組みを10月から始める。公表中の案では、介護の必要に応じて1か月あたり27~43回の利用を基準としている。】

(愛媛新聞・朝刊　2018年4月16日　記事引用)

基準案では、

要介護1が月27回、

要介護2が月34回、

要介護3が月43回、

要介護4が月38回、

要介護5が月31回、となっています。

この利用回数制限する理由としては、

利用者によっては必要もないのに、家政婦がわりに安易に使われている、という指摘からでたものです。

市町村が点検するというのは、

様々な専門家を呼んで、そこでチェックするというものです。

ブログ管理者が心配するのは、

国がこの会議を運営する中での指針として、

何か制限を招くような内容を入れ込まないか、というものです。

(例えば指針に国の財政が厳しいので、適切な評価をしてほしいと書かれてしまえば、

進行する人によっては、制限ありきで進む可能性もあります)

会議を行うにしても、

専門家の裁量に基本的に任せる対応が必要です。

また専門家も、もし制限を加えるなら、相当な根拠を示さないといけないでしょう。

その会議にはケアプランをたてたケアマネージャーも参加させることになるでしょう。

どうしてその回数になったか、聞き取りをしなければいけないからです。

しかしそのような敷居の高い会議に参加するということになると、

最初から萎縮してしまい、

必要と思っている回数でも少なくして、

この基準にはまらないようにしてしまうケアマネージャーもでてくるかもしれません。

この場合、せめてこの基準に当てはまらない事例を、厚生労働省は提示すべきです。

その範囲であれば、ケアマネージャーも適切なケアプランをたてることができます。

話は戻しますが、

ブログ管理者が気になるのは、専門家の会議での、その専門家の構成。

そこにリハビリの職種が入り込んでいくのか、どうか………。