鶴岡協立リハビリテーション病院　リハビリテーション技士部

【厚生労働省は、大型連休を前に麻疹（はしか）の感染拡大に警戒を強めている。感染が広がっている沖縄県では対策に力を入れているが、同省では「沖縄や海外に旅行をする際は、ワクチンを接種することを検討してほしい」と呼びかけている。はしかは発症すると、発熱や全身の発疹、せきなどの症状が出る。感染力が非常に強く、患者と同じ室内にいるだけでうつる恐れがある。沖縄県内では、3月20日に台湾からの男性旅行者がはしかと診断されて以降、今月19日までに計65人に感染が広がっている。】

(読売オンライン　2018年4月20日　記事引用)

はしかという病気は聞いたことはあるでしょうが、

どのようなものなのか、わかりますか。

ここ最近の朝や昼のワイドショーで特集もされているようですね。

ここでも復習がてら、

ごく簡単なところだけをおさえていきましょう。

まずはしかはウイルス感染です。

きわめて感染力は強くて、なんと空気感染もします。

感染する時期があり、それが春から初夏にかけてになります。

死亡率は0.1%程度ですが、高熱と発疹が続くのがやっかいなところです。

もっとやっかいなのが、潜伏期間が10日間あることです。

この潜伏期間でも、様々移動してしまうので、感染は拡大しています。

当地域の山形でも、昨年も感染流行があり、その中で研修医が感染してしまった事例がありました。

確か昨年の今頃で、県内で累積60人のはしかが確認されていました。

記事にもあるようにもうすぐゴールデンウイークがあります。

このゴールデンウイークに沖縄に行こうとしている人は要注意ですし、

観光業界もかなり気をもんでいるでしょう。

(実際にこのはしか流行で沖縄の旅行をキャンセルしたところもかなりあるという報道も聞こえてきます)

厚生労働省は、

全国にはしかのおそれがあると注意喚起しています。

どうしても人ごみに行く場合は、まだマスクが必要だと思われます。

【阪神・淡路大震災で注目された、家屋などの下敷きになって筋肉が壊死し、腎不全になる「クラッシュ症候群」の仕組みを、慶応大などの研究チームがマウス実験でつきとめ、米医学誌ネイチャー・メディシンに発表した。予防や治療の効果を見込める物質も特定、創薬につなげたいという。】

{朝日新聞(東京)・朝刊　2018年1月14日　記事引用}

日本語でいうと、挫滅(クラッシュ)症候群と言います。

このクラッシュ症候群が多かったのは、

記事にも書いてある阪神・淡路大震災。

都市部の震災だったので、ビルなどの一部が崩れて下敷きになるケースが多かったのです。

そしてこの症候群がよく見られたのにも関わらず、

現在でもその仕組みがわからない状況の中で、死亡にまでいたったケースは50名もいたそうです。

そのため死亡までいかなくても、腎不全になるなど、

このメカニズムをつかむことが震災での救急医療を経験してきた医師たちにとっては悲願でした。

もちろんまたマウスでの動物実験の段階ではありますが、

少なくともこのクラッシュ症候群を解明するとっかかりをみつけたのです。

記事ではなんと仕組みだけでなく、治療の効果も見込める物質(ラクトフェリンという物質らしい…)も特定したとのこと。

もしそうであれば、かなりこの研究の進展は早いかもしれません。

いつきてもおかしくない地震大国日本、

そうであるからこそ、その準備はきっちりおこないたいものです。

【発生から２年となった熊本地震の被災地では、避難生活の影響などで死亡した関連死を巡り、自治体が認定業務の難しさに直面している。全国一律の基準がないためだ。市町村や専門家からは、国に基準作りを求める声が高まっている。】

(読売オンライン　2018年4月16日　記事引用)

震災関連死の基準が示されていない???

東日本大震災においても、震災関連死はかなり多かったはずです、

そこで震災関連死についてもきちんと議論して、

定義も含めて決まっているものだと勝手に思っていました。

しかし、そうではない…。

ただそうなると疑問があります。

なぜなら東日本大震災の時に、

国は震災関連死の統計データを出しているからです。

出しているからには、基準を一定程度作っているのだと思います。

そこで記事を読み進めていくと、

なんと震災関連死の基準はその都度自治体が作っているのだそうです。

そうなると、

同じ状況でもあの時の自治体ではこの震災関連死が認められたのに、

あの時の自治体の震災関連死では認められない、ということが起きうる、ということです。

内閣府によると、

「災害の種類や規模が異なるため、画一的な基準を設けるのは難しい」と言っていますが、

全く基準なく、自治体に丸投げは、自治体に混乱を与えるばかりです。

国は震災関連死の統一基準は作成すべきでしょう。

【厚生労働省が都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、最大で約2.3倍の差があることが29日、分かった。成果が一番高く評価されたのは新潟(183点)で、最下位は山口(80点)だった。4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、2018年度は交付金約500億円を点数と加入者数に応じて都道府県に振り分ける。配分額は公表していない。】

(熊本日日新聞・朝刊　2018年1月30日　記事引用)

国は医療費の伸びを適正化しなればならないと言っています。

つまり抑制していく、ということです。

しかし、この点数化、これこそが適正な指標なのかが問われます。

まず何を指標化しているのかを下記に記載します。

�@15年度の1人当たりの医療費水準

�A市区町村への指導・助言状況

�B市区町村のメタボ健診実施率や保険料収納率、などだそうです。

ブログ管理者、

分析して批判してみようかと意気込んだのですが、

中身をみると様々複雑な計算が入り組んでいて、

もう両手を万歳(つまり降参)するしかありませんでした。

ただ少しわかったことは…。

医療費水準は、

(1人当たりの年齢補正調整後の医療費)北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にあること(病床利用率10万人当たりの病床数も似たような傾向)、

あと特定保健指導実施率は関東や中部地方が低く、西日本は高い傾向にあります、

国はこのデータをもとに、

医療費の適正化を都道府県で進めてほしいとしていて、言っています。

今回の国のデータでは、西日本と関東が低い点数になっているようです。

当地域も油断ならないところではありますが、今回のワーストのいくつかは国から厳しい目で見られているかもしれません。

さて、2018年度から国民健康保険の運営主体が都道府県に移行しました、

市町村から都道県に移行することで、

規模が大きくなり、運営のリスクを分散し、

財政を安定化することが狙いです。

そして今回のこの国のデータで、

都道府県が自ら強いリーダーシップで強く動き出すのを求めているのだと思います。

しかし現実には、国よりも地元に近い都道府県レベルの感覚は、

住民の不利益になる社会保障を減らすということには、なかなかいきづらい、と思ってしまいます。

【県内の介護福祉施設で介護ロボットの導入が徐々に進んでいる。国は慢性的な人手不足が続く介護現場で負担経験につながるとして、2018年度からロボットの導入への支援を手厚くする見通し。導入はさらに加速するとみられ、サービス向上へ期待がたかまる。一方、現場からは「ロボットが必ずしも職員の負担軽減につながっていない」との声もあがる。】

(北日本新聞・朝刊　2018年1月9日　記事引用)

PTOTSTネットの情報で気づきましたが、

厚生労働省では、「介護ロボット開発・普及推進室」が作られていることに驚きました。

厚生労働省は、本気モードです。

先月の厚生労働省の報道発表資料をみてみると、

この推進室には9人の専門家が選ばれていて、その中でリハ医、PT、OTが選ばれています

そのような専門家の中で、重点化していくものとして、

ベッドからの移乗支援、歩行支援、排泄支援、認知症の方の見守り、入浴支援、

があります。

機械の機能的には大きく分けて、

介助量を軽減するタイプと、

動きをセンサーで感知して危険を察知するタイプがあるでしょう。

その機能を発揮して業務改善に結びつく報告もありますが、

逆に機器の使い勝手が悪く、せっかくその機器があっても使用されないケースがあると言います。

また値段も結構するので、

介護ロボが進むようなインセンティブになるよう介護報酬上の評価はありますが、

価格がある程度下がらないと(もしくは国や自治体の補助金を手厚く…)普及は難しいでしょう。

日本はものづくりに関しては世界を引っ張ってきました。

今は確かにその力は弱まってはいるかもしれませんが、

その実力はまだまだ世界トップクラスであることは間違いないと思います。

上記のような課題も含めて、きっと克服することでしょう。

期待しています。

【県の「第7期老人福祉・介護保険事業支援計画(2018~20年度)策定に向けた有識者懇話会の第4回会合が22日、県庁で開かれ、同計画案が示された。高齢化社会を支える人材の育成、確保に向け、小中高校生を対象とした介護教育を強化するとし、20年度までの3か年で、市町立の全ての公立中学校で出前講座などを行うといった具体的な目標を掲げた。】

(福井新聞・朝刊　2018年1月23日　記事引用)

ここでは目的を介護職の人材確保としています。

まだまだ介護職の絶対数が足りない中、今からその確保に向けてという意味はわかります。

しかし、そのような介護職の確保だけが、今回の目的ではないでしょう。

最近がん教育について、同じような学校の授業に取り入れられることを報告しました。

その目的としては、命の大切さを知ってもらうことも入れ込んでいましたね。

今回の介護教育も同じです。

介護の大切さを子どもの頃から知ることで、

高齢者に対しての対応も変わってくるかもしれません。

年を取ってくると多くの人は小さな子供たちをただみるだけでも元気になれるものです。

もちろん確保問題も重要です。

他の県でも

ある学年層になると、介護職の魅力を伝えるパンフレットを配布したり、

介護の魅力を伝えるDVDを作成し、全ての小中高生に送ったりと、

様々な対応をしていますが、なかなか確保は大変です。

2025年度に必要な介護職の数は250万人と言われています。

2017年度で200万人をきる数なので、あと50万人も必要なんです。

国は他にも様々な介護職確保の施策はとっていますが、

果たして2025年までにあと50万人強確保できるのか、

正念場です。

【政府は今年度、病院など医療機関を対象としたテロ対策の指針を作る方針を決めた。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一環で、医療機関に特化した指針は初めて。テロリストが病院に侵入して劇薬を悪用したり、施設を破壊したりするテロ行為を未然に防ぐ狙いがある。】

(読売新聞オンライン・2018年4月9日　記事引用)

サッカーファンであれば、今日のニュースは、くぎ付けだったでしょう。

ハリル監督の突然の解任通告、

6月14日がロシアで行われるサッカーワールド、

もう2か月なのに、解任です。

うーん、日本、大丈夫かなー。

さて、2年後の東京オリンピック、

なるほどこのような病院に対してのテロ、というのは気が付きませんでした。

どちらかというと、

地下鉄サリン事件のように、

テロが起きた場合、たくさんのテロを受けた人たちの医療をどうすべきか、という問題が大きいと思っていました。

まぁ、それもきちんと検討しているでしょうが、

病院の劇薬を利用したテロ…ですか…。

そう考えると、2年後のオリンピック間近の病院の様子って、

結構重々しい雰囲気になりそうだということを想像してしまいます。

さて番組の紹介。

3月10日放送。

BS朝日1

医TVスペシャル「学校におけるガン教育」

番組のホームページから…。

【がんは日本人の死亡原因の第1位、2人に1人が罹患する時代、がんを知り、癌を予防するという視点から「学校におけるがん教育」について考えます。

第3期がん対策推進基本計画では、文科省の学習指導要領にも、がん教育の実施が盛り込まれました。

番組では「神奈川県がん教育協議会」や集学的がん治療の現場などを取材して、がんとの共生社会の実現についても考えます。】

まず基本的なところからおさらいしましょう。

日本人のがん罹患率は、

男性が2/3、女性が1/2となっており、

誰もが身近に罹患している病気であることは間違いないものだと思います。

そのような身近な病気であるのにも関わらず誤解があるものもあり、

例えば内閣府で行ったがんに対する世論調査において、

がんを予防するために日ごろから行っているものは、という問いに、

第１位で「(食べ物を食べるときに)焦げた部分は避ける」というものがあります。

ブログ管理者も聞いたことがある内容ですが、

これはもう都市伝説のようなもので、全く科学的な根拠が何もないものです、

つまりきちんと小さいころから学校で正しい知識を得ることは重要なのです。

(番組で言っていたことで意外だったのは、

世界の先進国の中でがん死亡が増え続けているのは日本だけというものでした)

もちろんこれはただがんに対して正しく理解するということだけでなく、

命の大切さについても考えさせられるいい機会にもなりうるものです。

以前ある番組である先生が防災(地震など)の必要性をあることを地域に啓蒙しようとしたのに、

集会に来たのはそのような防災に意識の高い人、少数にとどまってしまい、

どう防災意識をうまく地域で高められるか悩んでしまいました。

そこで手をうったのが、小中学生に対しての授業に防災を取り入れたのです。

授業ですので、子供たちは絶対経験します、

その子供たちが家庭に戻って、両親などにその防災の重要性を報告し、

最終的にその地域の防災意識は高まったという成功例でした。

今回のがん教育も同じことが当てはまります。

子どもたちの教育が家庭に広がり、早期に検診していくことにつながっていくかもしれません。

この取り組みで、

まだ10年単位の時間はかかるかもしれませんが、

日本だけが増え続けているがん死亡者の数をストップさせることができることを期待しています。