2019年05月21日

介護保険の福祉用具貸与、2019年10月貸与分から平均貸与・上限価格を引き上げ―厚労省

日曜日の第2回山形リハビリテーション研究会、

いろいろ他の病院の先生から発表のことで声をかけられたようで、

松島先生、満足いった発表ができていたようです。

この時に63日から4か月間専攻医として研修に来る先生も見に来ていたとのこと。


さて、コラムに戻りましょう。

【厚生労働省は424日に事務連絡「本年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について」を発出し、今年(2019年)10月貸与分からの、福祉用具貸与に関する平均貸与価格・上限価格を明らかにしました。】


以前、福祉用具の価格は事業所の裁量になっていて、

同じ製品においてもかなり高い価格が設定されていたりして問題視されていました。

そのために2018年度の改定から、

製品の全国標準価格を説明する義務を設けたり、

価格も上限を設定したり、ということを行ってきました。

しかしこのような高い価格設定は、きちんと病院などのリハチームが入っていれば、

この価格はおかしいから、他の業者に移行すべきとなるはずです。

ゆえに今までの高い設定していた業者は、

そのようなところに絡まないようなところに目を付けた悪徳業者と言っちゃっていいでしょう。

ゆえに今回の改定では、特に当院としては変化はないのですが、

全国的に見れば、そのような悪徳業者から、利用者を守るためにも大事な改定だったとは言えるとは思います。

posted by リハ技師 at 17:56| 山形 ☔| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月20日

5年までに6%減=70代認知症、初の数値目標−政府大綱案

【政府は17日までに、新たに策定する認知症対策大綱の原案を有識者会議に示した。70代の人口に占める認知症の人の割合を2025年までに現状より6%減らす数値目標を初めて設定。「認知症予防に資する可能性のある活動を推進する」といった文言を盛り込んだ。】
(時事通信 2019年5月17日 記事引用)

2025年と言うと6年後ということになります。
結構意外とすぐの話ですよね。

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)は平成27年1月に策定、
平成29年7月に改定されています。
今回の大綱もこのオレンジプランの戦略では、この時期に作成する予定になっていて、
これが政府方針になり、8月以降、様々な取り組みの予算化が議論されていく予定になっています。
(これは日本だけでなく、先進国においても、国家戦略として認知症の対策は練られています)

自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は17日、
「認知症基本法案(仮称)」の骨子を公表しました。
認知症に関する施策を推進するための基本計画の策定を政府に義務づけ、
首相がトップの推進本部を設置すると定めていて、。公明党と協議し、今国会に共同提案する方針になっています。
具体的に中身としては、
交通の安全確保や見守り体制の整備などを進める「地域づくりの推進」を挙げています。
「認知症の予防」では、予防に関する活動の推進や情報収集、早期発見・対応に向けた医療体制の整備など…。
特に記事を読んだだけではありますが、
施策として通いの場を作るということにかなり重視されているように見受けられました。
今後具体的な議論が行われ、
もう少し設楽具体的な中身が明らかになると思います。
注目しましょう。
posted by リハ技師 at 18:55| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

第2回山形リハビリテーション研究会

昨年度から始まった研究会です。
つまり今回で第2回目。
昨年度は、PT・OT・ST士会長から、
山形県におけるリハビリテーションの役割、というテーマでシンポジウム。
特別講演は、上月正博先生より、
「これだけは知っておきたい! 内部障害のリハビリテーション医療のツボ」というタイトルでした。

今回、第2回。
一般演題→基調講演→特別講演という流れです。
一般演題は山形大学医学部付属病院から「当院の言語聴覚療法(士)の現状と動向」、
特別講演は、秋田大学大学院の島田洋一先生より「秋田県におけるリハビリテーション医療普及のための取り組み」です。
当院の松島医師は
基調講演で「南庄内リハビリテーション 〜嚥下・栄養・運動・根性〜」というテーマで発表します。
一昨日、そのプレ発表と言うことで、リハ技士に向けて行いました。
特にエビデンス重視の視点と、最新医療機器の利用をポイントにして発表します。

ちなみにこの研修会の日程は、5月19日(日曜日)10時45分から12時35分まで。
場所は、山形大学医学部医学交流会館大ホール。
おそらく療法士は、当日参加でも無料のはず…。(一般の人は1000円)
posted by リハ技師 at 18:51| 山形 ☀| Comment(0) | 日記・その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月15日

「歯科医師国家試験」が医師国家試験よりも“狭き門”になった事情

【先日、第112回「歯科医師国家試験」の結果が発表されました。

 同日に発表された医師国家試験の全体の合格率は89.0%と約9割。この割合は毎年変わりません。では、歯科医師国家試験の合格率はどれくらいでしょう。なんと63.7%。10人受けると34人落ちるという厳しさでした。

 なぜ、医師の国家試験に比べ、歯科医師の国家試験はこんなにも厳しいのでしょうか。それは、歯医者さんが「多すぎる」とされているからです。】

(201949日 文春オンライン 記事引用)


テレビ番組でこのようなクイズがありました。

「歯科診療所とコンビニ、どっちが多いか」というもの。

回答者はコンビニと回答しましたが、正解は歯科診療所。

みなさんも実感として、コンビニはかなりあるなぁというのは、

よほどの過疎の地域でない限り、感じられるものだと思います。

しかし、そのコンビニよりも多い歯科診療所、

特に都会でその傾向がさらに強まります。

その一方で人口減にもなっていますし、

全く歯を磨ないような人もみかけなくなるなど、

せっかく歯科免許をもって開業しても、歯科診療所の経営が厳しくなっているところが多いようなのです。

このようなことから国は合格基準をあげて合格率を低くし、

なおかつ歯学部の定員を減らすということを行っていたようです。


歯科部だけにかぎりませんが、国家試験合格率がどの程度であったのかが、

その大学のランクを決める要素にもなり、

当然そのようなところに学生は入学していきます。

つまり国家試験合格率が低いところは、学生が集まらず、やはり経営危機に陥っているところがあります。

(そのため国家試験に合格しないと予想される人は留年させるところもあると聞きます)


リハの学校も同じです。

そして国家試験合格率がいところは、おそらくホームページで年度毎の推移の結果報告を情報開示しているはずです。

平均並み、全国平均よりも低い場合は、ほぼ間違いなくその情報はだせないでしょう。

リハ技士を目指す人は、そのようなところをチェックすると、

その学校のレベルがわかるのです。

posted by リハ技師 at 17:41| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

2020年度診療報酬改定で回復期リハ病棟入院料が…

【回復期リハビリテーション病棟入院料については、▼重症度を加味した算定上限日数の設定▼パーキンソン病・ギランバレー・ALS・癲癇などの患者の算定対象への追加▼抗がん剤治療・神経ブロック・退院前訪問指導料・退院時リハビリテーション指導料などの包括評価からの除外―などを行うよう求めています。】

(2019514日 メディ・ウォッチ 記事引用)


これは日本病院協会の要望書です。

結構衝撃的な内容を含んでいます。

まずブログ管理者が注目したのは、1点目の重症度を加味した算定上限日数の設定。

これはおそらく軽度の人の算定日数上限を短くしていくという方向なのでしょう。

更なる在院日数の短縮化を後押しする政策のような気がします。

2点目の神経難病の算定対象の追加。

これは現在でも「別表第九の二 回復期リハビリテーションを要する状態」の中に、

…多発性硬化症、腕神経叢損傷等…が記載されていて、

多発性硬化症は神経難病ですし、最後に等がついていたので、

ギランバレーやALSでも回復期リハ病棟の対象疾患ではあったとは思います、

しかし明確に疾患を載せることで、神経難病のリハに対して、

更なる積極的な展開を期待したのではないかと推測しています。

3点目、退院時リハ指導料は回復期リハ入院料をとっている場合は包括されて、単独では取れないとは思いましたが、

抗がん剤治療は包括されていなかったような………(自信なし)

確かに包括評価が外されるのは、経営的にはうれしいところです。


来年の1月に次回の診療報酬改定の骨子がでるでしょう。

まだ半年の先の話ではありますが、

今からもう様々なところで熱い議論がぶつかっている状況でしょう。

果たして今回はどうなってしまうのか。

不安しかないというのが正直なところです。

posted by リハ技師 at 19:05| 山形 ☁| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

中国の人が当院を見学

今日は療食株式会社ベストさんからの紹介で中国の人が来ました。
中国は現在投資する場所がもうなかなかなくて飽和状態にあるようなのですが、
まだ医療・介護は遅れているようで、ファンドもそこに注目しているようです。
今回見学に来た人もとても偉い人で、その医療介護系のプロジェクトチームのコアな人たちのようでした。
病院・介護施設の設備やリハの機器を通訳を通して、
事務長補佐とブログ管理者が1時間30分程度説明を行いました。

1つ聞いて驚いたのは、
そこだけなのかよくわかりませんが、
病院食というものはなく、近くの店で家族が買ってきて、食事を出している、というもの。

そこだけみると、日本で本当に良かったと、つい思ってしまいます。

posted by リハ技師 at 17:14| 山形 ☀| Comment(0) | 日記・その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月10日

続く重大自動車事故 その対策

ここ最近のニュースで続けて何回もあるのが自動車事故です。

その中で池袋母子死亡事故での妻と子供を失った男性の会見は、

とても胸にせまるものがありました。

その会見の中に、「不安なら運転しないという選択肢を考えて」との訴え。

しかしなかなかこのような免許の返納と言う動きは、

本人の生活やプライドも加わって、なかなか進まないだろうと思ってしまいます。

実は家族が免許を返納してもいいのではないかと思いながらも、

本人が拒否しているケースもあるでしょう。

そんな時に以下の資料が参考になるでしょう。

※「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアルc

国立長寿医療研究センター 長寿政策科学研究部

http://www.ncgg.go.jp/cgss/department/dgp/

特に5章の「運転者が認知症になった時」は基本的なところではありますが、

大事な視点が書かれていますので、ブログ管理者的には要チェックでした。


あとは自動ブレーキ装置の標準化をしていく、ということでしょう。

高齢者の事故の中で結構多いのは、アクセルとブレーキの踏み違いです。

そこで自動ブレーキ(もっと具体的に言うと衝突被害軽減ブレーキ 英語の頭文字からAEBS)の普及が今後の課題になるでしょう。

ではそのAEBSの効果はいかがなものでしょうか。

これはこのAEBSの基準が、

【静止している前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により「衝突しない」、あるいは「衝突時の速度が20km/h以下となる」

また、20km/hで同方向に走行する前方車両に対して50km/hで接近した場合、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により「衝突しない」こと。】


あおり事故などでドライブレコーダーの普及が進んだように、

今回の事故をきっかけに、このAEBSの普及は更に進んでいくでしょう。

皆さんの家でも、新車を買うときは必ずAEBSですよ。

(まぁ、変な車を変わらない限り、おそらく標準装備になっているとは思いますが…)


一番最近あった幼児2人が亡くなった事故、

これはおそらく幼稚園・保育園の近くの交差点のガードレールは整備する、という方向になると推測しています。


とにかく、私たちは様々な事故から、その事故をきちんと分析し、対策をたてなければいけません。


posted by リハ技師 at 17:59| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

医療福祉生協連での減塩運動

当法人は医療生協やまがたと名称からわかるように、
医療福祉生協連に加盟しています。
最近この医療福祉生協連で、力をかけているのが、
いかにして塩分摂取量を減らしていくかと言うことです。
具体的な取り組みで一番メジャーなのが「すこしお生活」です。
名前の通り、少しの塩で、すこやかな生活を送れるようにしたい、というものです。
すこしおレシピ本などをだしたりしています。
またこの医療福祉生協連では、4年に1度様々な調査を行っていて、
今年度がその調査の年になります。
その中の塩分摂取量調査(24時間蓄尿塩分調査)、
1980年においては、塩分量ぱ11.39gであったのが、
2015年の調査では、8.94gまで減らしています。
ただ現在の医療福祉生協連の目標は6gなので、まだまだなのですが、
だいぶ改善していますよね。

塩分の取り過ぎで心配なのは、高血圧。
脳血管疾患のリスクが高まってしまうということで、
本当に皆さん、塩分の取り過ぎは気にするようになりました。
その影響なのかどうかは、よくわかりませんが、
ここ数年当地域の脳卒中パスの総数が減少しています。

さて、すこしお生活はまだまだ継続していく必要はありますが、
リハ技士的には運動の視点、社会参加の視点で、
もっと何かできないか考えなければいけません。


posted by リハ技師 at 20:10| 山形 | Comment(0) | 日記・その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

地域医療構想

皆さんは、地域医療構想、というのは知っていますか。

このブログでも何回か説明してきましたが、今一度説明しましょう。

地域医療構想とは、

将来の人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計した上で、

地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、

効率的な医療提供体制を実現する取組みです。


ではなぜこのような取り組みを推進していくのでしょうか。

それは2025年に団塊の世代が75歳になるという、今以上の高齢化が更に進み、

またその高齢化は地域によってかなり色合いの違いが明確になりつつあるからです。

そのような高齢化や人口動向、患者の受療行動も地域によってそれぞれであることから、

国の財政難ということが土台にあって、

地域に応じてその地域の状況にあわせて病床削減したい、というところが本丸だと思います。


実際に山形県においてもその地域医療構想はでています。

その中で庄内の構想区域はでていて、

【北庄内・南庄内地域のそれぞれの基幹病院等を中心に急性期機能を集約化し、一部の特に高度な医療を除き区域内で完結できるよう役割分担や連携体制を構築する。

〇非稼働病床や病床利用率の低い病棟を有する急性期機能を担う病院においては、地域に必要な診療機能に重点化を図るとともに、病床規模の適正化を推進する。

〇在宅医療等需要が増加することから、地域医療情報ネットワークの参加施設の拡大を図り連携を強化するとともに、在宅医療に取り組む医療・介護事業所数を拡大する】

となっています。

病床数としては、

高度急性期384208 急性期1300614 回復期348698 慢性期592551(2015年当時の許可病床数→2025年時点での必要病床数)となっていました。

このような急性期が過剰、回復期が不足という状況は山形県内全てにおいて、同じ状況でした。


今年度は地域医療構想会議(という名称??)で具体的にどのように方針にしていくのか、

またその方針にするため、どのようなハードルがあるのかなどの議論が各地域で本格化していく時期だと思います。


民間では病床稼働率が低い状態が続けば、経営がもたず、ダウンサイジングするしかないので、病床数は自然と減少する方向にはなっていくでしょう。

問題は公的機関がどうなるかです。

国もそう考えていて、今年度公的病院の機能を明確化することからまず議論し始めるようです。


posted by リハ技師 at 18:03| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

医療保険リハビリを受けるため「要介護等認定を辞退する」高齢者が現れないか危惧

【要介護被保険者等について維持期・生活期のリハビリテーションを医療保険給付から介護保険給付へ完全移行することとなったが、要介護度の低い高齢者が「要介護認定の更新をしない」ことなどにより、医療保険の維持期リハビリを受けるような事態が生じはしないか。………(中略)………。

こうした点を踏まえ、武久会長・橋本副会長は「患者視点では医療保険リハビリのほうが手厚くなる」と見通した上で、「要介護度の低い高齢者では、区分支給限度基準額も低く設定されるため、手厚いリハビリを求めて、医療保険給付に戻ってくる可能性がある」と指摘します。要介護・要支援認定を辞退(更新申請をしなければ自動的に要介護等でなくなる)すれば、介護保険給付は利用できず、正面から「医療保険のリハビリ」を受ける資格を入手できるのです。】

(メディア・ウォッチ 2019412日 記事引用)


要介護・要支援者に対する維持期・生活期の疾患別リハ料(脳血管・運動器・廃用)の終了し、介護保険に移行していく、という改定…。

ここでも何回か説明してきましたね。

今回の記事では、

医療保険でのリハを継続したいため、

要介護認定の辞退(取り下げ)という行動にうつる患者さんが一定程度いるのではないかという指摘です。


当院ではそのような動きはありません。

ただ介護保険を持っていると外来リハの制限は出てくるということは説明するでしょう。


また別の点で気になる通知があります。

それは厚労省が20131127日に発出した通知「理学療法士の名称の使用等について」というものです。

内容は、

理学療法士等が、介護予防事業などにおいて、医師の指示なく「診療の補助に該当しない」業務を行ってもよい旨が示されています。

記事ではこの通知が完全自費(つまり保険外)のリハビリ提供が増えている要因のように文脈で書かれていました。

この通知をどう紐解けばこうなってしまうのか、ブログ管理者にはまだ理解できていませんが…。


上記の完全自費でのリハビリ、

これは国の懐が痛まないということで、今後更に広がっていくのでしょうか。

しかし、そうなると、必要性ではなく、お金のありなしでのリハの提供ということになってしまいます。

ICFで経済背景もふまえて方針・アプローチを決めていくリハの思想からみても、いかがなものかとは思ってしまいます。


いやそもそもこれはビジネスになるのかという疑問もあります。

おそらくターゲットは維持期・生活期でしょうが、

そのような標準算定日数を超えた人たちにどれだけ本人が満足できる結果を残せるのか、

それも完全自費なので、利用者は相当のことを求めるでしょう。

その求めに応じた結果を果たして残すことができるのか…。


果たして維持期・生活期のリハはどうなっていくのか、

その議論を注意深くリサーチし続けたいと思います。

posted by リハ技師 at 19:42| 山形 ☀| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする