鶴岡協立リハビリテーション病院　リハビリテーション技士部

番組の紹介。

7月22日の放送。

ETV特集「亜由未が教えてくれたこと」

ではいつものように番組のホームページから…。

【19人が殺された相模原の障害者殺傷事件から1年。「障害者は不幸を作ることしかできない」逮捕された男の言葉を否定しようと、僕は重度の障害者の妹にカメラを向けた。

去年7月26日、相模原市の障害者施設で入所者ら46人が次々と刺され、19人が亡くなった。逮捕された男は「障害者は不幸を作ることしかできない」と言った。NHK青森でディレクターをしている僕の妹・亜由未は、犠牲者と同じ重度の障害者。障害者の家族は不幸じゃないと伝えたくて、妹にカメラを向けることにした。亜由未に対して抱く家族それぞれの思いを、僕は何も知らなかった。介助を通じて向き合った1か月の記録。】

障碍者を持つ家族は不幸なのか。

この質問はもちろん答えがあるわけではありません。

またその時の社会や家族の状況によって、

その答え方は変化していくものかもしれません。

昨年のような障碍者殺傷事件は、本当に特別な犯罪者が行ったことであり、

過剰にこのことを取り上げる必要はないのか、

それとも社会の根底にはこのような様々な差別感が潜んでいて、

いつかまたこのような事件が起きてしまうような社会風土なのか、

これもまたブログ管理者にはよくわかりません。

このことはただ抽象的に論じても、分析し理解することはできないのかもしれません。

番組スタッフの「僕」には、

重度身体障碍者の妹がいて、それを介護している家族がいました、

その番組スタッフの「僕」は、

自分の家族から、

冒頭の質問「障碍者の家族を持つことは不幸なのか」を問おうとして、

初めて妹の介護を１か月、カメラを向けながら取材していこうとします。

その番組の中で象徴的だったシーンがありました。

「僕」は妹ができるだけ笑わせようとして、常に頑張り続けます。

しかし、ここで母から手厳しい指摘が入ります。

それは、

「結果として笑顔になるのと、笑顔を求めるのは違う」

というものです。

普通の人だって笑ってばかり生きていない、障碍者だって同じ。

障碍者だからこそ、笑っていなきゃいけない、幸せじゃなければいけない、

ということになってしまうと、

逆に障碍者は幸せにはなっていないから生きていても仕方がないに通じてしまうのではないかと…。

どんな人だって不幸せな時もあれば、幸せな時もある、

障碍者だって、そういう意味では同じのはずです。

仮に不幸せの時間が長くても、

だからそのような人たちは生きていく価値はない、にはならないのです。

「僕」の母はおそらく、

自分の腹を痛めたその子供の存在そのものに、生きがいを感じているのだと思います。

この「僕」の家族から、これで家族は障碍者をもっても不幸ではないということを断定することはできません。

冒頭にも述べたように、

やはり社会・家族の状況が大きく影響を与えるからです。

しかしそれでもいえることはあります。

障碍者殺傷事件で犯人が言った「(重度の)障碍者は不幸しか作ることしかできない」は、

明確に否定できるでしょう。

「僕」の母は、

本当に介護をするうえでやりがいをもって動いていたからです。

【保健所などを拠点に住民の健康を守る公衆衛生医師の不足が深刻だ。なり手が少なく、高齢化が進む一方で、愛知県などは「地域医療を支える大切な仕事」とアピールし、人材確保に懸命になっている。】

{読売新聞(名古屋)・朝刊　2017年6月24日　記事引用}

まず皆さん、公衆衛生という分野を知っているでしょうか。

そしてその中で医師の役割は何があるのでしょうか。

ウィキペディアだと、

「集団の健康の分析に基づく地域全体の健康への脅威を扱う」、

うーん、わかるような…、わからないような微妙な感じ…。

ここは公衆衛生学会のホームページの理事長挨拶が、

長い文章ではありますが、分かりやすかったです。

(以下は上記の引用)

【人々の健康問題の原因を主として人間と社会・環境の関係性の中で分析し、その予防方法や解決方法を研究し、政策の立案や法律・制度の充実を図り、人々の健康意識を高め望ましい行動を促すことなどを社会をあげて実施し、その評価についても研究するなどの、まことに実践的な学問であり技術】

(古典的な定義だと、

1920年にアメリカの公衆衛生学者Winslow)のが一番有名です)

余談ではありますが、

この学会の北海道・東北理事に安村誠司氏がなっており、

今から20年近く前に講演で読んだ先生でした。

実は2011年の秋にも講演を口約束ではありましたが依頼していました、

しかし東日本大震災で、安村先生も講演どころではなくなってしまいました。

いずれまたお呼びしたい、と考えています。

さて、ではその公衆衛生での医師の行うこととは何でしょうか。

いろいろなホームページでリサーチしてみた結果、

公衆衛生医師は、行政における医師としての役割を持つとともに、

地域全体を診て地域の持つ様々な資源がよりよく機能するように地域の調整をして人々の健康を守る活動に従事しています、

また公衆衛生医師には、医療・医学の知識や経験などの専門性が求められ、

災害、食中毒、結核などへの対応、地域医療や救急医療の確保、多岐にわたる課題に取り組んでいます。

では、この公衆衛生を目指す医師が不足しているのでしょうか。

それは、やはり、

公衆衛生そのものが目の前にいる患者さんを対象にしないため、

やりがいという点でマッチしない医師が多いのだと思います。

ブログ管理者、この公衆衛生学会の学会誌を見てみたのですが、

興味がある報告たくさんありました。

例えば…。

一番最近の7月号

「介護認定を受けた高齢者の認知機能変化に関する研究」

その前の6月号。

「地域在住の自立高齢者における膝痛の有症率と膝痛者の基本特性:全数調査」

更にその前の5月号

「基本チェックリストと健診データを用いた縦断研究に基づく要支援・要介護リスク評価尺度の開発」

皆さん、興味がある方は、ホームページを見てください。

【若い頃より伸長が2センチ以上低くなった中高年は、転倒する確率が2倍に高まるとの調査結果を、埼玉医大などの研究チームがまとめ、日本老年医学会で発表した。】

{読売新聞(大阪)・朝刊　2017年6月18日　記事引用}

まず身長が年を取るにつれ縮む人がいるのは、どんな仕組みなのか、ということを問わなければいけません。

脊髄の間にはいっているクッションのようなものが椎間板です。

老化していくと水分が徐々になくなって、少しずつその水分の分、縮んでしまいます。

(当然上記は、個人差がありますし、生活習慣の影響もあるようです)

こうなると脊椎の間のクッション機能は果たせなくなります。

そうなると骨そのもの(脊椎)に負担がかかり、

その影響で椎体の渕がつぶれて棘のような状態になり、

それが神経を刺激し、痛みを引き起こすのです。

何も対応せずそのまま放置するとなおさら姿勢が悪くなり、

そのまた影響で神経が刺激される…という悪循環に陥ります。

身長2センチ以上低くなった中高年、

確か厚生労働省の何かの研究で、将来介護を受ける確率が2倍になる、というものがでていました。

やはり2センチ低くなっているというのは、

身体に何らかの危険信号がでている、と思った方がいいのでしょう。

ブログ管理者、気になったので測ってみました。

、

大丈夫でした。

【介護される人の状態に合わせ、柔らかさの目安を数字で示すなどとした介護職の新たな表示制度が始まった。表示商品はすでに店頭に並び始めており、高齢者の低栄養問題の改善などに効果が期待されている。】

{読売新聞(東京)・朝刊　2017年5月19日　記事引用}

この方式で表示する介護職を「スマイルケア食」と言います。

大きく分類して3つ。

噛むことに問題がある人用(黄色で表示)

飲み込みに問題がある人用(赤色で表示)

口の機能には問題はないけれど…、という人(青色に表示)、です。

噛むことに問題がある人は4種類あり、

飲み込みに問題があるは3種類、

口の機能に問題がないけれど…、は1種類になります。

実はこのような食品の形態は、各病院によって、その名称が様々で、

地域での連携で多少なりとも問題になるものだったと思います。

しかし今回からこのような公的な統一基準が国から示されたことにより、

地域での共通言語として使用できるでしょう。

このことによって、摂食・嚥下障害をもつ人たちの食事の情報交換がしやすくなります。

どのような表示なのかは、

「スマイルケア食品」でリサーチしてもらいたいのですが、

この表示自体が一定程度の基準クリアした食品に送られるものなので、

数ある介護食品を選ぶときは、参考にした方がいいと思います。

ただどのマーク(食事形態)を選ぶのかは、

そのように知識・技術がある医療機関できちんと調べてもらってから、

というのは言っておかなければいけないでしょう。

【国会で26日に成立した改正民法は、契約などを巡るトラブルに巻き込まれやすい人を保護することに重点を置いた。社会のルールとして定着しながら明文化されていなかった規定も盛り込まれ、当事者などからは歓迎の声が上がる。】

{読売新聞(東京)・朝刊　2017年5月27日　朝刊　記事引用}

改正民法、

120年ぶりに行われる抜本的な改正で、

特に消費者保護に重点を置いた改革のようです。

今回の改正民法で注目したのは、

認知症高齢者に対しての訪問販売でのトラブル事例です。

今回の民法改正で、重度の認知症など、意思能力がない状態で行った場合は無効と明確に記載されたのです。

今まではこのようなトラブルでの裁判では、

1905年の大審院事例を判例に使い、そのような意思能力が乏しい人の契約には無効という判決がでていました、

今回は、きちんと法律に書き込んで明確化したのです。

(このことで認知症の人たちにむらがる悪徳業者の契約を裁判で無効化しやすくなると思います、

ブログ管理者も大歓迎なのですが、

悪徳業者はまた法の網の目をかいくぐってお金をかすめ取ろうとします、

常に社会はこのような悪徳業者から監視の目を外してはいけません)

もちろん今回の改正民法は他にも大きな改革がありました。

例えば以前の民法ではアパートなど借りるときの「敷金」については、

何も記載がありませんでした。

そのため敷金のありかたで、なんの基準もなかったために、

全国で様々なトラブルが続いたのです。

そして今回初めて「敷金」の定義が決められたのです。

他にもいろいろ改正がありました、

気になる方は検索してチェックしてみてください。